名古屋市のホームページに、新型コロナウイルス感染症対策協力金の「申請書作成支援サイト」が公開されました。
この申請書作成支援サイトに従って必要情報を入力すると、協力金の申請書を簡単に作成することができます。
ここでは、申請書作成支援サイトの利用方法について解説します。
愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金
「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者や個人事業主に対して、「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」として50万円が支給されます。
この協力金は、以下の１から６の要件を満たす場合に申請ができます。
- 中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人（社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人）であること（※任意団体等、法人格を持たない団体は対象外）
- 休業や営業時間短縮の要請を受けた事業所を愛知県内で営んでおり、名古屋市内に本店（個人事業主の場合は住所）があること
- 休業要請期間「4月17日（金）～5月6日（水）まで」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと（4月17日（金）は準備・調整等の必要性を踏まえ営業実績があっても申請可能）
- 愛知県緊急事態措置が実施された2020年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること
- 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
- 誓約書に記載されている事項について誓約すること
※協力金交付の対象となる施設は、こちらの一覧で確認ができます。
また、名古屋市では愛知県が行う協力金（県協力金）の条件に該当しない事業者を対象として、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金」（市協力金）という独自の協力金制度を設けています。
この名古屋市独自の協力金については、こちらで対象要件をご確認ください。
なお、県協力金と市協力金の両方を申請することはできません。
2020年5月15日（金）から、名古屋市内に本店のある法人及び住所のある個人事業主について、協力金の申請受付が始まりました。
協力金の申請に必要な書類は、以下のものになります。
- 愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書（様式第2号）
- 営業活動を行っていることが分かる書類
- 休業または営業時間短縮の状況が分かる書類
- 振込先口座が分かる書類
※申請書と誓約書は、名古屋市のホームページからダウンロードできます。
5月20日（水）に「申請書作成支援サイト」が公開され、こちらで申請書を作成できるようになりましたので、このあとに利用方法について解説します。
申請書作成支援サイトによる申請書作成
「申請書作成支援サイト」とは、休業協力要請にかかる協力金の申請書を作成できる専用サイトです。
申請書作成支援サイトで作成した申請書は、出力・押印の上、添付書類とともに郵送する必要がありますが、郵送後の「受付」や「手続」の状況をオンラインで随時確認することができます。
申請書の作成
名古屋市ホームページの「新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付」から、以下の申請書作成支援サイトに進めます。
- 【法人用】申請書作成支援サイト
- 【個人事業主用】申請書作成支援サイト
申請書作成支援サイトのリンクをクリックすると、メールアドレスの登録画面が表示されるため、メールアドレスを登録します。
登録したメールアドレス宛に送信されたメールに記載されているURLをクリックすると、申請書の入力画面が立ち上がります。
そして、入力画面の最初に記載されているのが、入力途中でブラウザの戻るボタンや更新ボタンをクリックすると入力内容が消えてしまうという注意事項です。
注意事項を確認したら、入力画面に従って以下の申請者情報を入力していきます。
- 法人番号（法人）
- 法人名（法人）
- 屋号（個人事業主）
- 本店郵便番号
- 本店所在地
- 連絡先電話番号
- 主な施設・店舗の名称
- 主な施設・店舗の所在地
- 代表者役職
- 代表者氏名
- 業種分類
- 資本金（法人）
- 従業員数
次に、施設が該当する交付要件をコード一覧のPDFで確認して、３桁の施設コードを入力します。
営業時間短縮要請により給付金の申請をする場合は、施設コードを入力すると次のような営業時間を入力する画面が表示されます。
あとは、申請する金額を確認して、振込先口座の情報を入力したら申請書の作成は完了です。
申請の入力が終了すると入力内容の確認画面が表示されるので、訂正がなければ入力確定をクリックします。
最後に、「申請書PDF出力」から、次の４枚の申請書類を印刷して終了になります。
- 申請書
- 別紙「県内に所在する休業施設・店舗一覧」
- 誓約書
- 必要書類一覧（チェックリスト）＋申請書類送付先ラベル
添付書類
申請書作成支援サイトで作成した申請書及び誓約書以外に、以下の添付書類を準備する必要があります。
- 営業活動を行っていることが分かる書類
- 休業または営業時間短縮の状況が分かる書類
- 振込先口座が分かる書類
添付書類については、こちらで詳しく書いています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、愛知県の休業協力要請に協力をした事業者に対して協力金が支給されます。この協力金の申請は、各市町村が窓口となっており、2020年5月15日から名古屋市でも申請受付が始まりました。ここ[…]
申請期間
2020年5月15日（金）から2020年6月30日（火）（当日消印有効）まで
申請書類の提出先
申請に必要な書類一式を、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先まで郵送します。
〒456－8691
熱田郵便局私書箱24号 名古屋市協力金事務局 宛
（※裏面には申請者の住所及び氏名を必ず記載）
お問い合わせ先
◆協力金の申請手続について
新型コロナウイルス感染症対策協力金コールセンター
電話番号：052-228-7007
開設時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）
◆休業協力要請の対象施設について
新型コロナウイルス感染症「県民総合相談窓口」（コールセンター）
電話番号：052-954-7453
開設時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）
申請書作成支援サイトを利用した協力金の申請書作成についてまとめてみました。
せっかくパソコンで入力して申請書が完成するのに、オンラインで申請ができないのは残念です。
しかし、画面の指示に従って必要事項を入力するだけで申請書が完成するため、手書きに比べて記載事項の漏れは減りそうです。
また、申請書を郵送したあとの手続きの進捗状況が、オンラインで確認できるのは便利です。
編集後記
昨日、今年のいびがわマラソンの中止が発表されました。昨年参加したときに運営スタッフのホスピタリティの高さに感動して、今年も参加を予定していたので、大会が中止になって本当に残念です。
