ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の受付開始│松野宗弘税理士事務所

2020年6月22日から、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」の申請受付が始まりました。

これは、休業要請協力金の支給対象外となる事業者に対して、名古屋市が独自に応援金を支給する制度です。

ここでは、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請方法について解説します。

1 ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
2 事業継続応援金の申請方法
3 編集後記

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金

「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」とは、愛知県緊急事態措置で「基本的に休止を要請しない施設」に該当する施設を運営し、新型コロナウイルスの感染リスクを負って、個人消費者に対して継続している商品・サービスを提供していた中小企業等に、応援金として10万円が交付される制度です。

◆交付要件

応援金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続していること。
ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している場合に限ります。
（注）対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までの間であった施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。
2020年4月10日（金）時点で開業しており、事業実態が確認できること。
2020年4月10日（金）から2020年5月14日（木）までの期間、市内の対象施設で事業を継続していること。
「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「名古屋市理美容事業者休業協力金（県・市で20万円）」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金（10万円）」のいずれの交付も受けないこと。
中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること。
（注1）社会福祉法人等その他法人については、常時使用する従業員の数が300人以下であることが必要です。
（注2）次に該当する法人は対象になりません。
ア　国、法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
イ　政治団体
ウ　宗教上の組織もしくは団体（「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く）
交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと。
誓約書に記載されている事項について誓約すること。

◆対象施設の一覧

大まかな対象施設は、次の一覧のようになりますが、詳細については、名古屋市ホームページの「具体的な対象施設の例と施設ごとの注意事項について」にて確認ができます。