名古屋市のホームページに「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」の案内が公開されています。
これは、休業協力要請にかかる協力金の支給対象外となる事業者に対して、名古屋市が独自に応援金を支給する制度です。
ここでは、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金について解説します。
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」とは、愛知県緊急事態措置で「基本的に休止を要請しない施設」に該当する施設を運営し、新型コロナウイルスの感染リスクを負って、個人消費者に対して継続している商品・サービスを提供していた中小企業等に、応援金として10万円が交付される制度です。
◆交付額
１事業者あたり10万円（対象施設が複数あっても１事業者当たり10万円）
◆交付要件
応援金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続していること。
ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している場合に限ります。
（注）対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までの間であった施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。 - 2020年4月10日（金）時点で開業しており、事業実態が確認できること。
- 2020年4月10日（金）から2020年5月14日（木）までの期間、市内の対象施設で事業を継続していること。
- 「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「名古屋市理美容事業者休業協力金（県・市で20万円）」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金（10万円）」のいずれの交付も受けないこと。
- 中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること。
（注1）社会福祉法人等その他法人については、常時使用する従業員の数が300人以下であることが必要です。
（注2）次に該当する法人は対象になりません。
ア 国、法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
イ 政治団体
ウ 宗教上の組織もしくは団体（「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く） - 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと。
次のような休業要請や営業時間短縮の対象外であった施設が、応援金の支給対象となります。（2020年5月25日時点）
具体的な対象施設の例と、施設ごとの注意事項については、こちらで確認ができます。
- 社会福祉施設等
- 医療施設
- 生活必需物資販売施設
- 食事提供施設・宿泊施設
- 交通機関等・金融機関・官公署等
- その他
応援金の申請手続き
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請手続きは、2020年5月27日時点では予定の内容が公開されています。
◆申請に必要な書類の内容（予定）
詳細は後日公表されますが、以下の書類は提出が必要となる予定のため、事前に準備するよう記載されています。
【法人の場合】
(1)直近の確定申告書別表一の控えの写し
すべての申請者の方に確定申告の写しの提出が必要となる予定です。
（注）最近創業された法人で確定申告の写しが提出できない場合は、法人設立届出書の写しが必要となる予定です。
(2)振込先口座の分かる書類の写し
なお、本店所在地が市外の場合のみ、市内で対象施設を運営していることが確認できる書類の写し（営業許可証の写し、賃貸借契約書の写し等）が必要となります。
【個人事業主の場合】
(1)2019年の確定申告書B第一表の控えの写し
すべての申請者の方に事業収入を計上した確定申告の写しの提出が必要となる予定です。
現在でも、確定申告、修正申告は可能ですので、管轄の税務署にご相談ください。
（注）2020年1月1日以降に創業された方で確定申告の写しが提出できない場合は、開業届の写しの提出が必要となる予定です。
(2)本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等の公的機関が発行する氏名・住所が確認できるもの）
(3)ご本人名義の振込先口座の分かる書類の写し
なお、住所が市外の場合のみ、市内で対象施設を運営していることが確認できる書類の写し（営業許可証の写し、賃貸借契約書の写し等）が必要となります。
◆申請方法（予定）
申請内容をオンラインで入力し、印刷をしたうえで、必要書類を添付し、郵送で申請することが原則となります。なお、詳細は後日公表予定。
◆申請受付期間
6月下旬から受付予定。
◆交付方法
審査のうえ、交付要件に該当する場合は申請者に通知されるとともに、指定口座に応援金10万円が振り込まれます。なお、申請内容が交付要件に該当しない場合は、申請者にその旨が通知されます。
◆お問い合わせ先（コールセンター）
電話番号：052－228－7007
開設時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金についてまとめてみました。
この応援金は、休業要請や営業時間短縮の対象外であった施設を運営する事業者が対象となります。
今後、申請書作成の専用サイトが公開される予定になっていますので、定期的に名古屋市のホームページで情報を確認してください。
編集後記
昨日は、金融機関の担当者と打合せを。民間の金融機関でも実施無利子となる融資の取り扱いが始まったので、借り換えをする予定です。
