医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等の支援

新型コロナウイルス感染症について、医療機関内で行われる感染拡大を防ぐための取り組みに対して、補助金が支給される制度があります。

医療機関等には、院内感染防止対策を講じながら、一定の診療体制を確保することが求められているため、感染防止対策等に要する費用を補助するものです。

ここでは、愛知県の医療機関院内感染防止対策事業費補助金について解説します。

医療機関院内感染防止対策事業費補助金

医療機関院内感染防止対策事業費補助金とは、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する経費を補助する制度です。

補助上限額

◆補助対象機関

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う以下の機関

1. 病院・診療所（保険医療機関に限る。）
2. 薬局（保険薬局に限る。）
3. 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る。）
4. 助産所

補助対象となる取組例

• 共通して触れる部分の定期的、頻回な清拭、消毒などの環境整備
• 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
• 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
• 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
• 感染防止のための個人防護具等の確保
• 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

◆補助対象経費

2020年4月1日から2021年3月31日までに支出される、次のような費用が対象となります。

1. 感染拡大防止対策に要する費用
2. 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用

※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行うものに係る人件費は対象外

補助対象となる経費例

清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護服の購入等

◆申請手続き

申請については、「申請マニュアル」で詳細を確認の上、次の方法による申請となります。

1. 原則は、「オンライン請求システム」（医療機関等が毎月の診療報酬請求事務で使用しているシステム）により申請
2. オンライン請求システム未導入の医療機関等は、「WEB 申請受付システム」により申請
3. インターネット環境に対応していない医療機関等は、「電子媒体（CD-R等）」により国保連に郵送
4. 電子媒体による提出も困難な場合は、「紙媒体」を国保連に郵送

◆申請受付期間

2020年7月30日から2021年2月28日まで（当日消印有効）

※毎月の申請受付は15日から末日までです。（診療報酬請求時期と重ならないようにするため）

◆お問い合わせ先

厚生労働省　新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話：0120-786-577（受付時間：平日9時30分～18時00分）

愛知県保健医療局　医療機関等慰労金・支援金事務局コールセンター
電話：052-684-7180（受付時間：平日9時00分～17時00分）

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金が給付される制度があります。

◆申請受付期間

2020年7月30日から2021年2月28日まで

※毎月の申請受付は15日から末日までです。
※申請は受付期間中１回のみです。

◆申請手続き

申請については、「申請マニュアル」で詳細を確認の上、次の方法による申請となります。

1. 原則は、「オンライン請求システム」により申請
2. オンライン請求システム未導入の医療機関等は、「WEB 申請受付システム」により申請
3. インターネット環境に対応していない医療機関等は、「電子媒体（CD-R等）」により国保連に郵送
4. 電子媒体による提出も困難な場合は、「紙媒体」を国保連に郵送

医療機関院内感染防止対策事業費補助金と医療従事者慰労金についてまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む医療機関等は、このような補助制度を活用して医療体制の維持に努めてもらいたいものです。

制度の詳細については、厚生労働省または県のホームページにて確認してください。

編集後記

週末は、青色申告の始め方セミナーの開催を。受講者の方から事前にfreeeの導入支援に関する要望があったので、セミナー内容を少しアレンジして、後半はfreeeの設定や操作説明を中心に行いました。