名古屋市では、市内の中小事業者を対象に、新しい生活様式に適応した事業形態に必要なテレワーク機器や衛生設備などの導入費用について、一部を補助する制度を始めることになりました。
この補助金の申請受付が、2020年10月20日（火）から始まりますので、補助金の交付を希望する事業者は、早めに申請の準備を進めておくといいでしょう。
ここでは、名古屋市の「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」について紹介します。
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金
「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」とは、名古屋市が市内の中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成する制度です。
補助金の交付決定を受けた中小企業には、テレワーク機器や衛生設備などの導入に対して、最大で50万円の補助金が交付されます。
補助金の概要
◆補助対象者
補助対象者は、次のすべての要件を満たす中小事業者になります。
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 本店又は本社が名古屋市内である方
- 個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
- ３期以上確定申告を行っている方
- 公序良俗に反する事業を営んでいない方 等
◆補助対象経費
次のすべての要件を満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち、2021年1月31日までに支払った金額が補助対象となります。
- 新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
- 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
- 2020年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
- 2021年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
【補助対象外となる経費】
- 人件費
- 事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等）
- 購入に係る経費のうち以下に該当するもの
ア 原材料や消耗品の購入費
イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費 - 公租公課（消費税等）
- 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
- 修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く）
◆補助額
１事業者あたり上限50万円
※購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外です。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。
◆補助率
補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内
(例１) 100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 ⇒ 補助額50万円
100万円×3/4＝75万円 → 補助上限50万円
(例２) 25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 ⇒ 補助額30万円
（25万円＋15万円）×3/4＝30万円 → 補助上限50万円以内
(例３) 19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 ⇒ 補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円 → 15万円未満のため対象外
補助金の申請方法及び交付
◆交付申請、交付決定、実績報告及び補助金の交付までの流れ
- 交付申請書に必要書類を添付して、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付。
- 申請期間終了後、要件等を満たす事業者に「交付決定通知書」及び「実績報告書兼交付請求書」を送付。
- 対象となる設備・機器等を2020年10月20日以後に契約し、2021年1月31日までに納入・工事を完了。
- 「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類を簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、2021年2月10日（消印有効）までに送付。
- 要件等を満たす事業者に「額確定通知書」を送付し、補助金を振り込み。
◆申請必要書類
交付申請書等の様式については、2020年10月19日以降にWebサイトからダウンロードできます。
【法人の場合】
- 交付申請書【様式第１号】
- 事業計画書【様式第２号】
- 誓約書【様式第３号】
- 直近３期分の確定申告書に添付した法人事業概況説明書（２ページ分）又は会社事業概況書（２ページ目総括表）の写し
- 履歴事項全部証明書の写し（申請日の前３か月以内に発行されたもの）
- 導入する設備・機器等に係る見積書の写し【A４用紙にコピー】
（事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの）
【個人事業主の場合】
- 交付申請書【様式第１号】
- 事業計画書【様式第２号】
- 誓約書【様式第３号】
- 直近３期分の確定申告書に添付した所得税青色申告決算書（４ページ分）又は収支内訳書（２ページ分）の写し
- 本人確認書類の写し【原寸大でA４用紙にコピー】
（申請日において有効なものであり、交付申請書記載の住所及び氏名が確認できるもの） - 導入する設備・機器等に係る見積書の写し【A４用紙にコピー】
（事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの）
◆申請受付期間
2020年10月20日（火）から2020年11月19日（木）まで（※申請締切日の消印有効）
◆必要書類送付先
〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」担当
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中
※「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中」は朱書き。
◆お問い合わせ先
コールセンター（10月20日（火）開設）
電話番号：052-228-7024（平日の午前9時から午後5時まで）
名古屋市の「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」について紹介してみました。
新しい生活様式に適応した事業形態に必要な設備・機器等の導入を予定している中小企業者は、補助金の申請を検討してみるといいでしょう。
申請の受付期間は、2020年11月19日までとなりますので、申請期限に間に合うよう余裕を持って手続きを進めましょう。
編集後記
昨日は、青色申告会の記帳指導を。皆さんしっかり帳簿づけをされていたので、確認作業もスムーズでした。帳簿づけの基礎を理解するのにために、記帳指導のサービスを利用するのはおすすめです。
