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【名古屋市】中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金

【名古屋市】中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金

名古屋市では、市内の中小事業者を対象に、新しい生活様式に適応した事業形態に必要なテレワーク機器や衛生設備などの導入費用について、一部を補助する制度を始めることになりました。

この補助金の申請受付が、2020年10月20日(火)から始まりますので、補助金の交付を希望する事業者は、早めに申請の準備を進めておくといいでしょう。

ここでは、名古屋市の「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」について紹介します。

 

中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金

中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」とは、名古屋市が市内の中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成する制度です。

補助金の交付決定を受けた中小企業には、テレワーク機器や衛生設備などの導入に対して、最大で50万円の補助金が交付されます。

 

補助金の概要

◆補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件を満たす中小事業者になります。

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること
  2. 本店又は本社が名古屋市内である方
  3. 個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
  4. 3期以上確定申告を行っている方
  5. 公序良俗に反する事業を営んでいない方 等

 

◆補助対象経費

次のすべての要件を満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち、2021年1月31日までに支払った金額が補助対象となります。

  1. 新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
  2. 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
  3. 2020年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
  4. 2021年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等

設備・機器等の導入例は、こちらで確認ができます。

 

【補助対象外となる経費】

  1. 人件費
  2. 事業継続経費(光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)
  3. 購入に係る経費のうち以下に該当するもの
    ア 原材料や消耗品の購入費
    イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
  4. 公租公課(消費税等)
  5. 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
  6. 修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)

 

◆補助額

1事業者あたり上限50万円

※購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外です。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。

 

◆補助率

補助対象経費(購入・施工等費用) の3/4(75%)以内

(例1) 100万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 ⇒ 補助額50万円
   100万円×3/4=75万円 → 補助上限50万円

(例2) 25万円(税抜)と15万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 ⇒ 補助額30万円
  (25万円+15万円)×3/4=30万円 → 補助上限50万円以内  

(例3) 19万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 ⇒ 補助対象外
   19万円×3/4=14.25万円 → 15万円未満のため対象外

 

補助金の申請方法及び交付

◆交付申請、交付決定、実績報告及び補助金の交付までの流れ

中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金

  1. 交付申請書に必要書類を添付して、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付。
  2. 申請期間終了後、要件等を満たす事業者に「交付決定通知書」及び「実績報告書兼交付請求書」を送付。
  3. 対象となる設備・機器等を2020年10月20日以後に契約し、2021年1月31日までに納入・工事を完了。
  4. 「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類を簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、2021年2月10日(消印有効)までに送付。
  5. 要件等を満たす事業者に「額確定通知書」を送付し、補助金を振り込み。

 

◆申請必要書類

交付申請書等の様式については、2020年10月19日以降にWebサイトからダウンロードできます。

【法人の場合】

  • 交付申請書【様式第1号】
  • 事業計画書【様式第2号】
  • 誓約書【様式第3号】
  • 直近3期分の確定申告書に添付した法人事業概況説明書(2ページ分)又は会社事業概況書(2ページ目総括表)の写し
  • 履歴事項全部証明書の写し(申請日の前3か月以内に発行されたもの)
  • 導入する設備・機器等に係る見積書の写し【A4用紙にコピー】
    (事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの)

 

【個人事業主の場合】

  • 交付申請書【様式第1号】
  • 事業計画書【様式第2号】
  • 誓約書【様式第3号】
  • 直近3期分の確定申告書に添付した所得税青色申告決算書(4ページ分)又は収支内訳書(2ページ分)の写し
  • 本人確認書類の写し【原寸大でA4用紙にコピー】
    (申請日において有効なものであり、交付申請書記載の住所及び氏名が確認できるもの)
  • 導入する設備・機器等に係る見積書の写し【A4用紙にコピー】
    (事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの)

 

◆申請受付期間

2020年10月20日(火)から2020年11月19日(木)まで(※申請締切日の消印有効)

 

◆必要書類送付先

〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」担当
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中

※「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中」は朱書き。

 

◆お問い合わせ先

コールセンター(10月20日(火)開設)
電話番号:052-228-7024(平日の午前9時から午後5時まで)

よくある質問は、こちらで確認ができます。

 

名古屋市の「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」について紹介してみました。

新しい生活様式に適応した事業形態に必要な設備・機器等の導入を予定している中小企業者は、補助金の申請を検討してみるといいでしょう。

申請の受付期間は、2020年11月19日までとなりますので、申請期限に間に合うよう余裕を持って手続きを進めましょう。

 

編集後記

昨日は、青色申告会の記帳指導を。皆さんしっかり帳簿づけをされていたので、確認作業もスムーズでした。帳簿づけの基礎を理解するのにために、記帳指導のサービスを利用するのはおすすめです。

 

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