新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者に対して、家賃の一部を国が負担する家賃支援給付金の支給が始まっています。
しかし、家賃支援給付金は持続化給付金に比べて手続きが煩雑で、申請件数が大きく伸び悩んでいるみたいです。
特に、賃貸借契約書の記載内容が要件に該当しない場合は、追加で書類を準備する必要があり申請までに手間がかかります。
ここでは、賃貸借契約書の例外的な取り扱いについて解説します。
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少した事業者の事業継続を支援するため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。
家賃支援給付金は、支給要件を満たせば法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円が支給されます。
この制度の申請にあたり提出が必要となる書類のひとつに、「賃貸借契約書」があります。
賃貸借契約書の記載内容については、要件が細かく定められていて、すべての要件を満たしていない場合は、原則として申請を受け付けてもらえません。
また、賃貸借契約書を提出する際には、次のように必要箇所に印をつけることになっています。
- 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
- 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
- 押印されていることを確認する。ただし証明があれば押印は不要
- 賃貸人が現在の賃貸人と同じであることを確認する
- 賃借人が申請者の名義であることを確認する
- 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
- 2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
- 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける
原則として、上記の内容が記載されている賃貸借契約書を提出する必要がありますが、すべての要件を満たさない場合でも、例外的な取り扱いとして申請が認められる場合があります。
賃貸借契約書の例外的な取り扱い
家賃支援給付金の申請に添付する賃貸借契約書については、2020年3月31日および申請日時点において有効な賃貸借関係が存在することがわかる書類が求められています。
しかし、賃貸借契約を自動更新していて、2020年3月31日および申請日時点において契約が有効であるか分からない場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、追加の書類を提出することにより例外として申請をすることができます。
①契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合
契約を更新し、又は延長している場合など、契約が有効であることが、元の賃貸借契約書を見てもわからない場合は、賃貸借契約書の写しに加えて次のいずれかの書類を添付します。
- 2020年3月31日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわかる書類
（例：更新覚書など） - 賃貸借契約等証明書
（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）
【記入例】：2020年3月31日又は申請日が含まれていない理由を記入します。
②契約書等が存在しない場合
賃貸借契約を証明する契約書が存在しない場合は、次の書類を添付します。
- 賃貸借契約等証明書（契約書等が存在しない場合）
【記入例】：賃貸借契約書が存在しない理由を記入します。
③契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合
現在の賃貸人が、賃貸借契約書に記載の賃貸人などの名義と異なる場合は、賃貸借契約書の写しに加えて次の書類を添付します。
- 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合）
【記入例】：現在の賃貸人等の名称を記入します。
④契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合
申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の賃借人などの名義と異なる場合は、賃貸借契約書の写しに加えて次の書類を添付します。
- 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合）
【記入例】：賃借人等の名義が申請者と異なる理由を記入します。
⑤2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより新たな契約を締結した場合
2020年3月31日から申請日までの間に、引越しを行うなど、以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合は、次の書類を添付します。
- 2020年3月31日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し
（例：引越し前の賃貸借契約書） - 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し
（例：引越し後の新たな賃貸借契約書）
家賃支援給付金の申請における賃貸借契約書の例外的な取り扱いについてまとめてみました。
賃貸借契約等証明書を作成する場合は、家主や管理会社に署名をしてもらう必要があり、書類の準備に時間がかかります。
家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日までですが、例外的な取り扱いを利用して申請する場合は、期限までに余裕を持って申請の準備を進めましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者に対して、家賃の一部を国が負担する制度が始まります。この制度の要件を満たすと、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円が支給されます。ここでは、地代・家賃の負[…]
編集後記
昨日は、セミナーのスライド作成を。新しい内容を盛り込んだりして、いろいろと手直しをしました。
