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【家賃支援給付金】支払い実績を証明する書類の例外的な取り扱い

【家賃支援給付金】支払い実績を証明する書類の例外的な取り扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者に対して、家賃の一部を国が負担する家賃支援給付金の支給が始まっています。

この制度の申請には、直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類が必要ですが、証明する書類が提出できない場合は、代わりの証明書を作成して申請をすることになります。

ここでは、賃料の支払い実績を証明する書類の例外的な取り扱いについて解説します。

 

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少した事業者の事業継続を支援するため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

家賃支援給付金は、支給要件を満たせば法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円が支給されます。

 

そして、家賃支援給付金の申請においては、給付額を算定するための賃貸借契約書のほかに、直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する、次のいずれかの書類の提出が求められています。

  • 銀行通帳の表紙の写しおよび支払い実績がわかる部分の写し(3か月分)
    電子通帳や当座口座などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳などの画面の画像を添付
  • 振込明細書
  • 領収書

 

支払い実績の証明として通帳の写しを提出する場合は、「口座名義人・振込先・振込日付・振込金額」に印をつけて提出します。

賃料支払実績

 

なお、支払い実績を証明する資料が添付できない場合は、代わりの証明書を添付することにより、例外的に申請が認められる場合があります。

 

支払い実績を証明する書類の例外的な取り扱い

家賃支援給付金の申請おいては、原則として、直前3か月以内に3か月分の賃料を支払ったことを証明する書類の提出が求められています。

しかし、支払い実績を証明する書類がなかったり、賃貸人から賃料の支払いの免除などを受けている場合は、代わりの証明書を提出することにより例外として申請を行うことができます。

 

①申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合

申請には、申請前の3か月間に賃料などを支払っている実績が必要ですが、支払い実績を証明する書類がない場合は、次の書類を添付することにより例外として申請を行うことができます。

支払実績証明書

 

【記入例】:支払い実績を証明する書類がない理由を記入します。

支払実績証明書

支払実績証明書

 

②申請日の3か月前までの期間に、賃貸人から賃料の支払いの免除などを受けている場合

申請には、申請前の3か月間に賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人から賃料などの支払いの免除又は猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合は、次のいずれかの書類を添付することにより例外として申請を行うことができます。

ただし、この例外による場合は、最低でも申請日から1か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。

・申請日の3ヵ月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予を受けていたことを証明する書類

支払免除等証明書

 

【記入例】:支払いが免除された金額及び期間を記入します。

支払免除等証明書

 

③賃貸人である申請者とは別の第三者が賃料を支払っている場合

申請者に代わって賃貸人に賃料を支払っている者がいる場合は、その支払者が賃借人に代わって賃料を支払っている旨が明確にわかる書類として、次のいずれかの書類を添付することにより例外として申請を行うことができます。

  • 第三者が賃借人に代わって賃料を支払っている旨が記載されている賃貸人からの領収書
  • 支払実績証明書

 

④支払い実績を証明する書類に年額が記載されている場合

賃料を年額で支払い、支払い実績を証明する書類に年額が記載されている場合は、そのまま年額が記載されている書類を提出することができます。

ただし、申請画面においては、年額から1か月分の賃料を算定し、その金額をもとに申請します。

 

⑤賃料の支払い実績を証明する書類に他の費用等と合算した金額が記載されている場合

賃貸人に賃料を支払う際に、賃貸人に支払う他の費用等と合算して支払っている場合は、賃料の支払い実績を証明する書類に他の費用等と合算した金額が記載されていても、そのまま支払い実績を証明する書類として提出することができます。

ただし、申請画面においては、他の費用等と合算した金額ではなく、賃料の金額のみを入力します。

 

家賃支援給付金の申請における、賃料の支払い実績を証明する書類の例外的な取り扱いについてまとめてみました。

賃貸契約に関する書類については、資料の不備などで再申請となるケースが多いため、申請前に慎重に書類の内容を確認をしましょう。

また、支払実績証明書や支払免除等証明書を作成する場合は、家主や管理会社の署名が必要となるため、申請期限には余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

 

 

 

編集後記

昨日は、家賃支援給付金の申請手続きなどの業務を。夕方からはZoomで税理士会関係の打合せでした。

 

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