【家賃支援給付金】個人事業者の2020年新規開業特例の取り扱い│松野宗弘税理士事務所

家賃支援給付金について、2020年1月から3月の間に開業した個人事業者に関する「2020年新規開業特例」の申請受付が始まりました。

この特例は、2019年に開業した個人事業者で、2019年に事業収入がない場合にも適用されます。

ここでは、家賃支援給付金に関する2020年新規開業特例の取り扱いについて解説します。

個人事業者の2020年新規開業特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者に対して、家賃の一部を国が負担する「家賃支援給付金」の支給が始まっています。

この家賃支援給付金について、2020年8月28日から「2020年1月1日から2020年3月31日の間に新規開業した個人事業者」に対する申請受付が始まりました。

2020年1月1日から2020年3月31日の間に開業し、開業日から2020年3月31日までの間に事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか１か月の売上が、開業日から2020年3月31日までの間の月平均の売上と比較して50％以上減っている
② 連続する３か月の売上の合計が、開業日から2020年3月31日までの間の月平均の売上の３か月分と比較して30%以上減っている
他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

また、2019年中に開業した場合において、2019年の売上が存在せず、2019年新規開業特例が適用できない個人事業者にも、この特例を適用することができます。

この場合は、2020年1月1日から2020年3月31日までの間の月平均の売上を、申請に使用することになります。

なお、2019年中に開業し、2019年の売上が存在しない場合は、2020年1月1日から2020年3月31日までの間の月平均の売上をもちいて算出します。

なお、2019年中に開業し、2019年の売上が存在しない場合は、2020年1月1日から2020年3月31日までの間の月平均の売上の３か月分をもちいて算出します。

家賃支援給付金は、申請時の直近１か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）をもとに、６か月分の給付額に相当する額が支給されます。

※給付額（月額）は50万円（月額）が上限

具体例　申請日が8月10日で、８月分の支払いが完了している場合

家賃支援給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）
開業日などを示す書類で、次のうちのいずれかひとつ
・個人事業の開業・廃業等届出書
・事業開始等申告書などの地方公共団体への届出書
・開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
賃貸借契約書の写し
直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
口座情報
・申請者本人名義の通帳の表紙
・申請者本人名義の通帳を開いた１･２ページ目の両方
本人確認書類（運転免許証（両面）など）

なお、提出書類の様式等については、「家賃支援給付金申請要領」にて確認してください。

家賃支援給付金に係る収入等申立書

開業日の属する月から2020年の売上が減少した月までの売上（収入）金額を記入し、税理士による署名又は記名押印を得たものを提出します。

なお、持続化給付金の申請を行っている場合は、「家賃支援給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）」に加え、同じ期間の事業収入が記入されている税理士が確認済みの「持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）」を添付することで、税理士の確認に代えることができます。