【家賃支援給付金】法人最大600万円、個人最大300万円が支給│松野宗弘税理士事務所

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者に対して、家賃の一部を国が負担する制度が始まります。

この制度の要件を満たすと、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円が支給されます。

ここでは、地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金について解説します。

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
① 資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか１か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

給付対象となる具体例①

2020年5月の売上が、前年の同じ月の売上と比較して50%以上減少。

給付対象となる具体例②

2020年5月から7月までの売上の合計が、前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少。

給付額算定の基礎となるのは、次の要件に該当する契約・費用になります。

	給付額算定の対象	給付額算定の対象外
契約	・賃貸借契約（土地・建物）	・売買契約
費用	・賃料・共益費、管理費	左記以外の費用・支出（例）・電気代、水道代、ガス代・減価償却費・保険料・修繕費・動産の賃借料、リース料・契約関連費用（更新料、礼金、解約違約金など）・敷金・保証金・不動産ローン返済額・看板設置料・販売促進費・テナント会費

なお、共益費及び管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象には含まれません。

給付額の算定根拠とならない契約

次のいずれかに該当する契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約のため給付額の算定には含めません。

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。

申請時の直近１か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）をもとに、６か月分の給付額に相当する額を支給。

【法人】

※給付額（月額）は100万円（月額）が上限

【具体例】申請日が8月10日で、８月分の支払いが完了している場合

【個人事業者】

※給付額（月額）は50万円（月額）が上限