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愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請手続き

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請手続き

愛知県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、名古屋市中区の一部エリアで営業する飲食店などに対して営業時間短縮や休業の要請をしました。

そして、この要請に応じた事業者には「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」が支給されることになり、その申請受付が8月25日(火)から始まります。

ここでは、愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請手続きについて解説します。

 

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のために各業界団体等が作成したガイドラインを遵守している事業者で、愛知県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対しては、愛知県・名古屋市感染防止対策協力金が支給されます。

営業時間短縮の要請期間は、2020年8月5日(水)から8月24日(月)までで、協力金として1事業者1日あたり1万円、最大20万円(要請に応じた日数分)が交付されます。 

 

協力金の交付要件

協力金の対象となる事業者は、次のすべての要件を満たす必要があります。

(1)対象エリア(名古屋市中区錦三丁目、栄三丁目1番から15番、栄四丁目)に営業時間短縮要請を受けた対象施設を有すること

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金

 

(2)以下の条件を満たす事業所であること
 ・「接待を伴う飲食店」、「酒類を提供する飲食店」又は「酒類を提供するカラオケ店」であること。
 ・従前より午前5時から午後8時までの時間帯を超えて営業を行っていること。

(3)営業時間短縮要請期間中、各業界団体等が作成した感染拡大予防の「業種別ガイドライン」を遵守すること

(4)愛知県の「安全・安心宣言施設」へ登録し、当該PRステッカーとポスターの掲示を行っていること

安全・安心宣言施設安全・安心宣言施設

 

(5)営業時間短縮要請期間中、営業時間を短縮(休業含む)すること

従前より午前5時から午後8時までの時間帯を超えて営業を行っていたが、午前5時から午後8時までの範囲内に営業時間を短縮

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金

 

(6)中小企業者(中小企業、個人事業主)、その他法人であること

(7)営業時間短縮要請期間中において事業実態が確認できること

(8)交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

(9)誓約書に記載されている事項を誓約すること

 

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金

 

協力金の申請手続き

8月25日(火)から「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」の申請受付が始まります。

◆申請手続きの流れ

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金

 

◆申請受付期間

2020年 8月 25日(火)から2020年 9月 30日(水)(当日消印有効)まで

 

◆申請書類

申請書及び誓約書の様式は、愛知県のホームページからダウンロードできます。

  • 愛知県・名古屋市感染防止対策協力金 交付申請書(様式第1号)
  • 愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請に関する誓約書(様式第2号)
  • 営業活動を行っていることが分かる書類
    ー飲食店営業許可書など、営業に必要な許可等(風営適正化法関係の営業許可・届出)の写し
    ー直近の確定申告書の写し
  • 営業時間短縮(休業含む)の状況が分かる書類
     ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真等
  • 本人確認書類
     運転免許証、保険証、その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写し
  • 振込先口座が分かる書類
  • 中小企業者であることが分かる書類(資本金の額等が中小企業基本法に規定する額を超える中小企業者のみ)

 

◆申請書類送付先

申請書類一式を、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先に郵送します。

【必要書類送付先】
〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県・名古屋市感染防止対策協力金事務局
※「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金申請書類 在中」と朱書き

なお、提出した書類の控えは、交付決定されたときから5年間保存しなければなりません。

 

◆お問い合わせ先

協力金コールセンター
電話番号:052-228-7874(開設時間:午前9時から午後5時まで)

 

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請手続きについてまとめてみました。

愛知県の緊急事態宣言による外出自粛により、売上が減少している飲食店等は多いと思います。

協力金の支給対象は、名古屋市内の一部のエリアに限定されますが、愛知県の要請に従い営業時間の短縮や休業に協力した事業者は、申請期限内に協力金の手続きをしておきましょう。

 

編集後記

週末は、顧問先と決算に関する打合せを。新型コロナの影響は多少ありましたが、新事業の立ち上げにより既存事業の落ち込みをカバーでき、無事黒字の決算になりそうです。

 

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