【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

新型コロナウィルスの影響を受けた事業者を支援する補助金として、「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」という制度があります。

この制度は、小規模事業者が商工会や商工会議所の支援のもとで行う、販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部が補助されるものです。

ここでは、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）について解説します。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会のサポート等を受けて行う販路開拓等に対して補助金を支給する制度です。

◆補助対象者

小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人。

【小規模事業者の定義】

◆補助対象事業

補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

1. サプライチェーンの毀損への対応
   顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
   非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと。
3. テレワーク環境の整備
   従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
   ※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する。
   ※PC・タブレット・Webカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外。

【取組事例】

1. 「サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ
   ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
   ・製品の供給を継続するための投資
   ・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
   ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
2. 「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ
   ・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
   ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供する
   ための投資
   ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
   ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
   ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
3. 「テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ
   ・Web会議システムの導入
   ・クラウドサービスの導入

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

※次のすべての条件を満たすものが、補助対象経費となります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

【補助事例】

• 新商品を陳列するための棚の購入【①機械装置等費】
• 新たな販促用チラシの作成、送付 【②広報費】
• 新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）【②広報費】
• 新たな販促品の調達、配布  【②広報費】
• ネット販売システムの構築【②広報費】
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 【③展示会出展費】
• 新商品の開発【⑤開発費】
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入【⑥資料購入費】
• 新たな販促用チラシのポスティング 【⑦雑役務費】等
• 国内外での商品PRイベント会場借上  【⑧借料】
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言  【⑨専門家謝金】
• 新商品開発に伴う成分分析の依頼 【⑫委託費】
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） 【⑬外注費】

◆補助金額及び補助率

・補助金額上限：100万円
・補助率：
サプライチェーンの毀損への対応：2/3
非対面型ビジネスモデルへの転換：3/4
テレワーク環境の整備：3/4

◆申請書類

申請に必要な様式は、こちらからダウンロードできます。

【法人・個人事業主共通】
・補助金に係る申請書（様式１）
・経営計画書（様式２）
・支援機関確認書（様式３）（※第３回の申請から提出は任意となりました。）
・補助金交付申請書（様式４）
※概算払いを希望する場合、補助金概算払請求書（様式５）

【法人の場合】
・貸借対照表（直近１期分）
・損益計算書（直近１期分）

【個人事業主の場合】
・直近の確定申告又は（決算期を一度も迎えていない場合）開業届

◆公募受付先

【商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方】

〒151-8799　代々木郵便局留め
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局

◆公募スケジュール

公募開始：2020年4月28日（火）［公募要領公表］

• 第１回受付締切：2020年 5月15日（金）［終了］
• 第２回受付締切：2020年 6月  5日（金）［終了］
• 第３回受付締切：2020年 8月  7日（金）［郵送：必着］
• 第４回受付締切：2020年10月 2日（金）［郵送：必着］

◆お問い合わせ先

• 日本商工会議所：［電話番号］03-6447-5485
• 全国商工会連合会：［電話番号］03-6670-3960

受付時間：9:30～12:00、13:00～ 17:30（土日祝日を除く）

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）についてまとめてみました。

「持続化給付金」と名称がよく似ているため、制度を間違えて問い合わせを受けることがありますが、この制度は給付金ではないため、審査の結果によっては不採択になることがあります。

この補助金の申請を検討している方は、まずは最寄りの商工会議所か商工会に申請手続きについて相談をするといいでしょう。

編集後記

昨日は、お客様の持続化給付金の対応を。最近は、持続化給付金の審査も早くなり、１週間程で支給されるようになりました。