サポート会場

【名古屋市】持続化給付金の申請ができる「申請サポート会場」

2020年5月1日から電子申請が始まった持続化給付金ですが、5月12日から電子申請のサポートが受けられる会場が順次開設されています。

名古屋市内でも開設予定を含めて3か所の会場が準備されているため、サポートが必要な方は予約をして足を運んでみてください。

ここでは、持続化給付金に関する名古屋市内の「申請サポート会場」について解説します。

 

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申請サポート会場とは

「申請サポート会場」とは、持続化給付金の電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートしてくれる会場です。

申請サポート会場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっているため、事前予約無しで出向くとサポートが受けられないため注意してください。

 

名古屋市内では、以下の3か所の会場にて電子申請のサポートを受けられます。

①名古屋会場(5月14日開設)

〒460-8422 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所2F 大会議室
開場時間:平日及び土曜日の9時~17時
電話(コールセンター):0120-115-570

②高岳会場(5月31日開設予定)

〒461-0002 名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル5F 特設会場
開場時間:平日及び土曜日の9時~17時

③東別院会場(5月31日開設予定)

〒460-0021 名古屋市中区平和1-1-20 東別院3番出口ビル4F 特設会場
開場時間:平日及び土曜日の9時~17時

 

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事前予約の方法

申請サポート会場は、事前予約制になっているため予約手続きが必要になります。

会場予約の方法は、①Web予約、②電話予約(自動)、③電話予約(オペレーター対応)の3種類があります。

①Web予約(https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金のホームページを立ち上げ、トップページにある「申請サポート会場」のメニューから、「エリアから会場を探す・予約する」又は「検索で会場を探す・予約する」をクリックすれば予約ページへ進めます。

サポート会場

予約ページに移動したら、会場の選択と必要事項の記入をして、「来訪予約」をクリックすれば予約は完了です。

 

②電話予約(自動)

「申請サポート会場受付専用ダイヤル」へ電話をして、自動ガイダンスに沿って予約をします。

自動ガイダンスでの予約には「会場番号」が必要になるため、事前に会場番号を確認しておきましょう。

「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」
0120-835-130(受付時間:24時間予約可能)

 

③電話予約(オペレーター対応)

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応) 」へ電話をして、申請サポート会場の予約をします。

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」
0570-077-866(受付時間:平日、土日祝日ともに9時~18時)

 

申請サポート会場に持参する書類

申請サポート会場には、以下の必要書類(原本又はコピー)を準備して持参します。

【中小法人等の場合】

①確定申告書別表一の控え(1枚)(対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

②法人事業概況説明書の控え(2枚)(対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)

③売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
(2020年〇月と明確な記載があるもの)

④法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)

【個人事業者等の場合】

①確定申告書類

 青色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)と所得税青色申告決算書の控え(2枚)計3枚
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

 白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

②売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
(2020年〇月と明確な記載があるもの)

③申請者本人名義の口座通帳の写し

④本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)

なお、創業や開業などの特例申請をする場合は、追加で届出書等の資料が必要になります。

 

持続化給付金に関する「申請サポート会場」についてまとめてみました。

電子申請の手続きがわからないという方は、サポート会場を利用して早めに申請を終わらせましょう。

サポート会場に持参する資料に不備があると電子申請ができないため、必要書類はしっかり確認してくことです。

そして、サポート会場に出向くときは、事前予約を忘れないように気を付けてください。

 

編集後記

昨日は、顧問先の月次処理や新規問い合わせの対応などを。持続化給付金に関する問い合わせが増えました。

 

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