持続化給付金の支給対象が拡大され、2020年1月から3月の間に開業した個人事業者に対して、「2020年新規開業特例」が適用されることになりました。
この特例は、2019年に開業した個人事業者で、2019年に事業収入がない場合も対象となります。
ここでは、個人事業者の2020年新規開業特例の取り扱いについて解説します。
個人事業者の2020年新規開業特例
2020年1月1日から4月1日までの間に、他の事業者から事業を承継した場合に、「事業承継特例」として持続化給付金の支給対象でしたが、新たに「2020年1月から3月の間に開業した個人事業者」も支給対象に追加されました。
支給対象者
- 2020年1月1日から2020年3月31日の間に開業し、開業日から2020年3月31日までの間に事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
- 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月（以下「2020新規開業対象月」という。）が存在すること。
また、2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入が存在しない（0円）事業者の場合にも本特例を適用できます。
給付額の算定式
Ｓ ＝ Ａ ÷ Ｍ × ６ － Ｂ × ６
Ｓ：給付額（上限100万円）
Ａ：2020年1月から3月の間の事業収入の合計
Ｍ：開業月から2020年3月までの開業月数
（開業した月は、操業日数に関わらず１か月とみなす）
※2019年の事業収入が存在しないために本特例を用いる場合は3
Ｂ：2020新規開業対象月の月間事業収入
具体例①：2020年1月個人事業開業
- 2020年1月に開業
- 2020年1月から3月までの事業収入：120万円
- 2020年6月（2020新規開業対象月）の月間事業収入：20万円
判定
2020年1月から3月までの事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と2020新規開業対象月の事業収入との比較により判定をします。
2020年6月の月間事業収入20万円が、2020年の月平均の事業収入40万円（120万円÷3か月）に比べて50％以上減少しているため給付対象となります。
給付額
2020年1月から3月の間の事業収入の合計÷開業月から2020年3月までの開業月数×6－2020新規開業対象月の月間事業収入×6
※開業した月は、操業日数に関わらず１か月とみなす
120万円÷3か月×6－20万円×6＝120万円＞100万円（上限額）
したがって、給付額は支給上限額の100万円になります。
具体例②：2019年6月個人事業開業
- 2019年6月に開業
- 2019年の事業収入：0円
- 2020年1月から3月までの事業収入：120万円
- 2020年6月（2020新規開業対象月）の月間事業収入：20万円
判定
2019年6月に開業しているが、2019年の事業収入が0であるため、「2020年新規開業特例」の要件で判定をします。
よって、2020年1月から3月までの事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と2020新規開業対象月の事業収入を比較します。
2020年6月の月間事業収入20万円が、2020年の月平均の事業収入40万円（120万円÷3か月）に比べて50％以上減少しているため給付対象となります。
給付額
2020年1月から3月の間の事業収入の合計÷3（2019年に開業して、2019年の事業収入が0円で利用する場合は3）×6－2020新規開業対象月の月間事業収入×6
120万円÷3×6－20万円×6＝120万円>100万円（上限額）
したがって、給付額は支給上限額の100万円になります。
提出書類
- 持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）
- 通帳の写し
- 本人確認書類
- 個人事業の開業・廃業等届出書、又は事業開始等申告書
持続化給付金に係る収入等申立書
2020年1月から2020年新規開業対象月までの事業収入を記載し、税理士による署名又は記名押印を得たものを提出します。
個人事業の開業・廃業等届出書（又は事業開始等申告書）
開業日が2020年1月1日から3月31日までの間にあり、提出日が5月1日以前のものに限ります。
e-Taxで提出し税務署の収受印が押印されていない場合は、受信通知（メール詳細）を一緒に提出する必要があります。
持続化給付金に関する個人事業者の2020年新規開業特例の取り扱いについてまとめてみました。
2020年新規開業特例の適用においては、収入等申立書に税理士の署名が必要となります。
よって、顧問税理士がいない場合は、まずは相談できる税理士を探すことから取り掛かりましょう。
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編集後記
昨日は、社会保険の算定基礎届に関する業務を中心に。あとはお客様との打合せ資料を作成していました。
