新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの導入が進んでいます。
このような柔軟な働き方への取り組みに対して、テレワークの導入を支援する補助金制度があります。
ここでは、テレワークの導入を支援する補助金制度について解説します。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
新型コロナウイルス感染症の対策のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。
対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
（試行的にテレワークを導入している事業主も対象）
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
助成対象の取組
- テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外
支給要件
2020年2月17日～5月31日にテレワークを新規で導入し、 実際に実施した労働者が１人以上いること
支給額
補助率：1/2（１企業当たりの上限額：100万円）
詳細は、厚生労働省HPの「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」にてご確認ください。
IT導入補助金2020（臨時対応）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者等の経営、生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されるため、経済に与える影響を緩和するために臨時対策として補助金の公募がされています。
申請要件
主な要件として、次のようなものがあります。
- 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３%以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
- IT導入支援事業者の認定を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金）等を事務局に報告すること。
※申請には、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。
補助対象経費
IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費）
補助率と補助上限・下限
補助率：1/2以内
A類型：30万円～150万円未満
B類型：150万円～450万円未満
交付申請期間
2020年6月上旬～2020年12月下旬まで
※１次公募の申請は終了しており、近日中に２次公募の申請期間が公表される予定です。
詳細は、経済産業省HPの「IT導入補助金2020（臨時対応）」にてご確認ください。
テレワークの導入を支援する補助金制度についてまとめてみました。
新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する事業主は、補助金申請を検討してみましょう。
編集後記
昨日は、お客様と打合せを。愛知県が独自に緊急事態宣言を出したので、当面は対面での面談は控えることになります。
