働き方改革関連法の施行により、企業は時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施等への対応が求められています。
そこで、名古屋市では中小企業が働き方改革関連法へ適切に対応できるよう、専門家の無料派遣などの支援を行っています。
ここでは、名古屋市の働き方改革対応支援事業を紹介します。
【名古屋市】働き方改革対応支援事業
名古屋市では、中小企業の「働き方改革」への対応を支援するため、次の３つの事業について参加企業を募集しています。
- 働き方改革まるわかりセミナー
- 働き方改革関連法対応専門家派遣
- ITを活用した働き方改革専門家派遣
中小企業としては、このような支援事業の活用により、働き方改革関連法に適切に対応した就労環境を整備することができ、従業員の定着率向上や新たな人材の確保などに繋がります。
このあとに、それぞれの事業について詳しく紹介をしていきます。
働き方改革まるわかりセミナー
セミナーでは、テレワークの導入プロセスや活用方法、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施など、働き方改革関連法のポイントについて学ぶことができます。
また、講演のほかに参加企業間の情報共有を図るために取組事例の紹介、ワークショップ、交流会等が予定されます。
◆セミナー日程とテーマ
受付開始：13:00～
セミナー：13:30～15:00
ワークショップ・質疑応答：15:10～16:00
◆募集企業
各回20社（参加費無料）
◆会場
ウインクあいち
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
働き方改革関連法対応専門家派遣
時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施など、働き方改革関連法への対応に関するアドバイスを行うため、社会保険労務士等の専門家が１社あたり３回派遣されます。
◆募集企業
30社
◆派遣内容
専門家のアドバイスを受けながら、課題解決に向けたプログラムを進め、従業員に対して会社の取り組みを理解してもらうワークショップを開催します。
ITを活用した働き方改革専門家派遣
生産性の向上を目的としたテレワークの導入手順や活用方法などに関するアドバイスを行うため、社会保険労務士やITの専門家が１社あたり６回派遣されます。
◆募集企業
10社
◆派遣内容
課題の抽出から、ツールの選定・導入のための情報提供、ツール導入に伴う就業規則の整備や社内説明会の開催など、ITを活用した生産性向上に向けて、専門家から支援が受けられます。
名古屋市が実施している働き方改革対応支援事業を紹介してみました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大手企業を中心にテレワークの導入が進んでいます。
今後は、中小企業においても新たな働き方への変化が求められるため、名古屋市が実施している支援事業を活用して、働き方改革に取り組んでみてはどうでしょうか。
編集後記
昨日は、法人の決算関係の業務を中心に。あとはブログのレイアウトの手直しを。スマホでの表示速度を早めるために、いろいろ試していたらレイアウトが崩れてしまいました。
