2019年４月１日に施行された「働き方改革関連法」に合わせて、勤務先で副業が解禁になった方もいると思います。
副業が解禁になったけど何から始めようかと考えている人は、まずは確定申告の勉強をしてみてはどうでしょうか。
副業を始めると確定申告が必要になる
「働き方改革関連法」の施行により、勤務先が副業制度を導入したので副業を始めたいという人は増えてくると思います。
しかし、「今日から副業が解禁になりました」と言われても、何から始めようかと考えてしまうのではないでしょうか。
独立を考えている人なら普段から準備を進めていると思いますが、ずっと会社員として働き続けようという人は、いままで副業の準備はしていなかったと思います。
せっかく導入された制度だから利用してみたいと考えるなら、何かしら準備を始める必要があります。
副業を始めてみたいが具体的にまだ何も決めていないのなら、まずは確定申告を勉強してみてはどうでしょうか。
実際、副業を始めると２カ所以上の給与所得や雑所得が発生するため、自分で確定申告をしなければなりません。（※一定の条件に該当する場合は申告の必要なし）
将来副業を考えているのであれば、早くから確定申告の仕組みを理解しておいた方がいいでしょう。
所得税の計算の仕組みがわかると、どうしたら手元にお金が残せるかということを考えられるようになります。
国税庁ＨＰで確定申告を体験してみる
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告書の作成を体験してみると、所得税の計算がざっくり理解できます。
まずは、入力方法で全ての所得対応を選択し、前年度の源泉徴収票を使って給与所得だけの入力をしてみましょう。
正しく入力がされていれば「納付する金額は、０円です」と表示されますが、「納付する金額は、〇〇円です」や「還付される金額は、〇〇円です」と表示された場合は入力方法が間違っています。
次に、副業を始めると新たな所得が発生するので、給与所得や雑所得のところに副業で増やしたい所得の金額を入れて所得税額がどの程度増えるのかを確認してみましょう。
副業によって増やしたい所得から算出された所得税額を控除することによって、どれだけ手取りが増えるかを試算することができます。（※実際は所得税以外に住民税も増えますが、ここでは考慮していません）
もう少し確定申告のことが知りたければ本を１冊手に入れて、ざっくり理解してみるのもいいでしょう。
確定申告を経験するにはふるさと納税をしてみる
会社員として働いていれば、年末調整で所得が確定するため確定申告をする必要はありません。
例外的に、医療費が多くかかったり、住宅を購入して借入をしたときに確定申告をする場合がありますが、こういったものは毎年発生するものではありません。
将来副業を考えているので確定申告に慣れておきたいという方は、ふるさと納税をすることによって確定申告を経験することができます。
ふるさと納税は寄附先が５ヶ所以内であれば、ワンストップ特例という制度により年末調整で所得は確定しますが、ワンストップ特例の申請をしなければ確定申告をすることになります。
わたしは、働いて稼いだ給与所得を自分で申告したかったので、毎年ふるさと納税をして確定申告をしていました。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用しないときは、確定申告を忘れてしまうと寄附金控除を受けられなくなるので注意してください。
それから、ふるさと納税の改正により、６月以降はいままでのような商品券や高額な返礼品を受けられなくなります。
ふるさと納税を検討しているのであれば、早めに手続きしたほうがいいでしょう。
編集後記
中学生になった下の子供が部活を何にしような悩んでいます。今日、野球部の見学に行く予定だったのが雨で中止になりました。今週中に決めないといけないみたいなので、残り２日で何に決めるのか楽しみです。
