フリーランスや個人事業主の方には、この時期に事業所得を確認するよう提案をしています。
いまの事業所得が正確に把握できれば、年末時点の所得について着地予測がしやすくなります。
そして、所得が大幅に増えそうであれば、余裕をもって節税対策に取り組むことができます。
着地予測のために現状把握をする
フリーランスや個人事業主の方には、毎日コツコツと帳簿づけに取り組むことをおすすめしていますが、なかなか続かない方が多いようです。
帳簿づけの目的が、「確定申告書の提出」になると、「申告期限までに終わらせれば」という意識になり、どうしても面倒な帳簿づけは後回しになりがちです。
帳簿づけが溜まっていても、「預金残高の増減で事業の状況は把握ができているから大丈夫」という意識があるのでしょう。
しかし、預金残高の増減だけで所得を判断していると、いざ帳簿をつけてみたら「思っていたより所得が多かった」というのはよくあることです。
そして、申告期限の近くになって「こんなに所得があるんだ」と分かっても、節税対策に取り組むことができません。
帳簿づけは、確定申告のためだけでなく、事業の現状を把握する上で大切なことです。
毎日コツコツと帳簿づけをすれば、常に最新の状況が把握でき、判断を要する事態が起きてもすぐに行動へ移せます。
もし、帳簿づけが溜まっているなら、この時期に現状把握に取り組んで、節税対策が必要かどうかを検討しましょう。
給付金や助成金などの収入を見落とさない
今年は、新型コロナの影響で売上が減っているという方は多いと思います。
しかし、「売上が減ったから税金のことは心配しなくていい」とは言えないケースがあります。
たとえば、売上が減少したことにより、持続化給付金や家賃支援給付金などの申請をしているときです。
なぜなら、本業の収入は減っていても、給付金や助成金などの給付を受けたときは、雑収入として所得に加算することになります。
国民一人につき10万円が支給された特別定額給付金は、法律で非課税となっているため、所得に加える必要がありませんが、ほとんどの給付金や助成金は所得に加えて税金を計算することになります。
また、雇用調整助成金については、他の給付金や助成金と収入の計上タイミングが異なり、年末時点で給付を受ける金額が確定していなくても、休業を行った月に金額を見積もって収入にしなければなりません。
給付金や助成金などを所得に含めてみたら、納税が発生するということも十分考えられるため、まずは事業の現状を把握して早めに着地予測をしてみることです。
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着地予測ができれば節税対策に動ける
早い段階で事業所得の着地予測ができれば、想定より所得が多くなりそうなときも、余裕をもって節税対策に取り組むことができます。
たとえば、来年に買い替え予定だったパソコンを、年内に前倒しで購入すれば節税になります。
なぜなら、青色申告であれば、30万円未満の備品をその購入した年に全額経費にすることができるからです。
ただし、不要なものを購入するのは間違った節税になり、手元資金を減らすだけで何もメリットがないことを忘れないようにしましょう。
また、個人事業主の退職金制度と言われている、小規模企業共済への加入も節税効果が見込まれます。
小規模企業共済は、掛金として積み立てた金額を将来共済金として受け取れ、積み立てた掛金は全額が所得控除の対象になります。
そして、この掛金は年払いが可能なため、年末近くの加入であっても年払いで最大84万円の所得控除を受けることができます。
節税は、手元資金を増やすことが目的なので、不要なものに支出するのは間違いですが、将来への前向きな投資であれば、検討してみる価値はあるでしょう。
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今年も残り３か月余りとなり、そろそろ確定申告に向けて着地予測をしておく必要があります。
特に、帳簿づけが溜まっている方は、この時期に現状把握をしておかないと、節税対策に取り組めなくなってしまいます。
あとから後悔をしないためにも、確定申告に向けて余裕を持った行動をするようにしましょう。
編集後記
昨日は、オンラインによる研修受講を。あとは顧問先の月次データのチェックなどをしていました。
