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フリーランスになったら資金調達の手段として補助金や助成金を検討してみる

フリーランスとして事業を始めるには、開業後の資金を準備する必要があります。

資金調達のひとつの手段として、補助金や助成金を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、似たような制度であるためよく混同されがちです。

どちらも国や地方公共団体から交付される資金で、返済義務はありませんが、それぞれの制度の内容は異なります。

 

補助金とは

補助金は、経済を活性化させる目的で、おもに経済産業省が管轄していて、なかには商工会議所や地方公共団体が管轄しているものもあります。

補助金は、助成金に比べて支給額が多いという魅力がありますが、予算が決まっているため審査は厳しくなります。

申請においては、事業計画書を作成するなど手間が掛かり、要件を満たしていても審査が通らないと支給されません。

申請受付が年1回などと限られているケースが多いため、タイミングを逃すと申請できなくなります。また、申請に不備があると、受け付けてもらえない場合もあるので注意が必要です。

 

助成金とは

助成金は、雇用に関する助成が目的で、おもに厚生労働省が管轄しています。

申請においては、要件を満たしていれば、基本的に支給を受けることができます。

申請期間が比較的長めなので、申請がしやすいというメリットがあります。

しかし、雇用を前提とした制度なので、フリーランスとしてひとりで仕事をする場合には、利用できるものがないかもしれません。

 

制度利用においての注意点

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支給は後払いで時間がかかる

補助金も助成金も、支給は後払いになります。

申請から支給まで相当の時間がかかり、支給が1年以上先になるケースもあります。

それまでは、支出額を自己資金で負担するため、資金繰りを考えて計画的に活用する必要があります。

 

雑収入として所得になる

事業のために支給された補助金や助成金は、事業所得の「雑収入」として取り扱います。

また、消費税の取り扱いは、「不課税取引」に該当します。

 

利用できそうな補助金

フリーランスが利用できそうな制度をいくつか紹介します。

小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて、商工会・商工会議所の支援のもとで経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む際の経費の一部を国が補助する制度です。

販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページや、POSレジ等簡易的なITツールの導入に活用できます。

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助限度額:50万円

 

IT導入補助金(中小企業庁)

中小企業や小規模事業者が「生産性向上」に役立つITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

日々のルーティン業務を効率化させるITツールや、情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用できます。

補助率:補助対象経費の1/2以内
補助額:40万円〜450万円

 

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(愛知県)

ITや新しい技術等を活用して地域の課題の解決を図り、新市場の開拓や高成長を目指す起業家を支援するため、起業に要する経費の一部を補助する制度です。

補助率:補助対象経費の1/2以内
補助額:50万円〜200万円

 

名古屋市スタートアップ企業支援補助金(名古屋市)

成長が見込まれる企業の創業を促進し、産業競争力の強化を図ることを目的とし、開業等に要する経費の一部を補助する制度です。

補助率:補助対象経費の1/3以内
補助限度額:100万円

 

ほかにも、次のような軽減税率対策補助金制度があります。

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軽減税率対策補助金

 

役立つ情報の探し方

補助金や助成金を探すなら、中小機構が運営している「J-Net21」を利用すると便利です。

J-Net21では、補助金・助成金・公募などを地域別に検索でき、自分にあった情報を探し出すことができます。

また、経営や起業に役立つ情報や、セミナー情報が掲載されているので、これから独立を目指す方にはおすすめのサイトです。

 

ほかにも、県や市町村が窓口となっている補助金や助成金があります。

このような情報は、県が提供しているサービスを利用すると役立つ情報が手に入ります。

愛知県の場合は、「あいち産業振興機構」のHPで県内の補助金や助成金を調べることができます。

市町村が行っている地域活性化を目的としたものもあるため、利用できるものがないか探してみるといいでしょう。

 

編集後記

週末に「税理士用電子証明書」を郵便局で受け取ってきました。これで電子申告が利用できるようになったので助かります。

 

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