愛知県の小規模事業者経営革新支援事業費補助金の公募が始まりました。
この補助金は、経営革新計画に基づく新商品の開発や、新たな販売方式の導入などに対して支給されるものです。
ここでは、小規模事業者経営革新支援事業費補助金の内容や申請について解説します。
小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）
小規模事業者経営革新支援事業費補助金とは、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓等の経費の一部が助成されるとともに、経営に関する助言などの伴走支援を併せて実施することにより計画の実現を支援する制度です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者については、補助対象事業者の審査において加点されることになっています。
この補助制度の具体的な内容は、次のようになっています。
①補助対象者
- 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する小規模事業者（※）
- 中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること
※小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 5 人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下
②補助対象事業
愛知県知事から承認を受けた経営革新計画に基づき実施される次のような事業
- 新商品・新役務の開発又は生産・提供
- 新たな販売方式の導入
- 新たな生産方式の導入及び役務の新たな提供方式の導入
③補助対象経費
補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2020年12月15日まで）において、補助対象事業に関して支出した経費
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降、補助対象期間内の契約・発注により発生した経費
- 証拠書類（帳簿類、原則銀行振込による振込書等）によって金額・支払等が確認できる経費
④補助率等
補助金の上限額：100万円
補助率：補助対象と認められる経費（補助対象経費）の３分の２
⑤補助対象期間
支援金補助金の補助事業の対象期間は、交付決定日から2020年12月15日まで
交付決定を受けた方は、計画どおりに補助事業を推進して設定した目標指標を達成するために、補助期間中は、専門家の伴走支援を受けて、経営課題解決策に取り組むことになります。
⑥公募期間
2020年4月8日（水）～2020年5月15日（金）【郵送の場合、当日消印有効】
⑦申請書類と提出先
新型コロナウイルス感染症により、最近１ヶ月の売上高が前年同月と比較して10％以上減少している事業者で加点を希望する場合は、売上高の減少を証明する書類（月次試算表、売上勘定元帳の写し等）の提出が必要です。
提出先
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
愛知県商工会連合会 支援補助金事務局
⑧問い合わせ先
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 団体指導グループ
電 話：052－954－6335
メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp
愛知県商工会連合会支援補助金事務局
電 話：052－562－0041
メール：kakushin@aichiskr.or.jp
この制度の適用を受けるには、まずは「経営革新計画」の作成が必要になりるため、最寄りの商工会議所又は商工会に相談してみるといいでしょう。
計画書や申請書の作成方法について、専門家のアドバイスが受けられるはずです。
愛知県の小規模事業者経営革新支援事業費補助金についてまとめてみました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、補助対象事業者の審査において加点されるため、ぜひ補助金制度の利用を検討してみてください。
編集後記
昨日は、子供にZOOMの使い方のレクチャーを。しばらくは塾の授業をオンラインで受講することになるみたいです。
