税理士用電子証明書の利用を開始するために、マイナンバーカードの利用者識別番号を設定してみました。
税理士用電子証明書
「税理士用電子証明書」とは、税理士資格者だけに提供される電子証明書です。
簡単に言うと、税理士専用に交付されるマイナンバーカードのようなものです。
そして、税理士はこの電子証明書を利用して、お客様に代わって電子申告をすることができます。
税理士が、代理送信（電子申告）する際は、税理士の電子署名として、この税理士用電子証明書を付与します。
すなわち、書面で申告書を提出するときに、税理士が署名・押印をするのと同じく、電子申告のときは、電子署名を付与するということです。
税理士登録をしてから、日本税理士会連合会に税理士用電子証明書の発行申請をすると交付を受けられます。
すぐに電子申告の予定がなくても、税理士用電子証明書の交付手続きだけはしておいた方がいいでしょう。
また、税理士用電子証明書の交付を受けたら、カード発行日から30日以内に「受領書送信」という手続きをしないとカードが失効するため、忘れずに手続きをしておきましょう。
利用者識別番号を設定
税理士登録をして、すぐに税理士用電子証明書の交付を受けたのですが、電子申告をする機会がなかったため、その後の手続きを後回しにしていました。
そんなときに、JDLから電子申告システムのアップデートの知らせが届いたので、この機会に電子申告ができる準備を進めることにしました。
税理士用電子証明書を利用して電子申告をするには、「利用者識別番号」が必要になります。
そして、利用者識別番号で注意するのが、この番号は一人に一つしか発行されないということです。
まだ利用者識別番号を取得していない場合は、「e-Taxの開始届出書」の提出により利用者識別番号が発行されます。
しかし、わたしの場合は、開業前からマイナンバーカードを使用して確定申告をしていため、すでに利用者識別番号を取得していました。
この利用者識別番号を、税理士用電子証明書に登録する方法がわからなかったので、こちらのブログを参考に手続きを進めました。
このブログの内容が、わたしと同じような環境だったので、本当に助かりました。
すでに利用者識別番号を取得している場合の手続きは、e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナーにある「その他の変更等届出の場合」から行います。
「変更等届出書の提出が必要な場合」には、次のようなことが書かれています。
その他の変更等届出（個人）から進んで、「税務代理による利用の開始」を選択します。
画面の指示に従って個人情報を入力していきます。
納税地と提出先の税務署を入力します。
最後に、すでに取得済みの利用者識別番号を入力して送信すれば届出は完了です。
この届出を提供した段階では、税理士の電子署名を付与しての代理送信はまだできません。
数日後に、e-Taxのメッセージボックスに「税務代理利用可能の通知」が届いてから、利用者識別番号に紐づいている電子証明書を変更するという手続きがあります。
とりあえず、税理士用電子証明書に利用者識別番号を設定するまでの流れを書きました。
利用者識別番号に紐づいている電子証明書の変更については、次の記事で書いています。
先日、税理士用電子証明書に、マイナンバーカードの利用者識別番号を設定する流れを書きました。これで、税理士用電子証明書を利用して代理送信ができると思っていたら、もうひとつ電子証明書の更新手続きが必要だったため、その流れについて書いてお[…]
編集後記
週末は、セミナー講師の交流会に参加してきました。すでに講師をされている方が多かったので、セミナー開催のポイントなどの話が聞けて有意義な交流会でした。
