働き方改革による働き方の多様化により、新卒採用が一括採用から通年採用に変わりそうです。
そろそろ中小企業は、新卒採用を見直すタイミングかもしれません。
新卒の一括採用から通年採用へ
先日、経団連と大学側が新卒一括採用を見直して、新卒通年採用を拡大することで合意したというニュースがありました。
働き方改革により多様な働き方が浸透しつつある中で、新卒一括採用という人材確保の方法が、時代に合わなくなって見直されています。
新卒一括採用は、決まった時期に効率的に採用活動が進められるため、今後も採用活動のひとつの手段として残ってはいくでしょう。
しかし、通年採用を導入する企業が増えてくると、大学１年生のときから接触をする企業が出てくるため、採用活動の早期化、長期化、通年化といった流れは止められません。
通年採用が主流になると、採用活動に対する企業負担が増え、中小企業は新卒採用がいま以上に難しくなると言われています。
今後は、将来性のある事業を行っているとか、学生間での認知度が高くて人気がある企業でない限り、中小企業が大手企業と同じように採用活動しても新卒の確保は難しいでしょう。
そろそろ中小企業が新卒採用への取り組みを見直す時期なんだと思います。
中小企業は人材をシェアする時代かも
働き方改革により確実に人材の流動性は高まります。
いま以上に転職市場に人が流れ、副業（複業）を始める人も増えるでしょう。
そんな副業（複業）者を対象にして人材を探せば、上手くマッチングするかもしれません。
ますます労働人口の減少が進むと、会社の中の人材だけで業務をまわすのではなく、副業（複業）者に一部の業務を協力してもらうという経営に変わっていくはずです。
世の中の流れは所有からシェアに変わっていて、人材も同じく企業同士がシェアしていく時代になるでしょう。
中小企業は、働き方改革への対応が遅れていて、副業（複業）者に任せられる業務の洗い出しが進んでいない企業が多いはずです。
副業（複業）者に任せる業務の準備をしてからなんて言っていたら、いつまで経っても新たな取り組みは進まないので、思い切って副業（複業）者と仕事をしてみてはどうでしょうか。
早めに副業（複業）者の活用に取り組めば、いまはまだ競合となる企業が少ないため、優秀な人材と出会える確率が上がるはずです。
副業制度をPRするという戦略もあり
中小企業が採用活動をするのであれば、早くに副業制度を取り入れて、これを前面に出して企業PRするのもアリだと思います。
中小企業で副業制度を導入している企業は少ないため、「副業可」という条件が加わるだけで、働き方改革に前向きに取り組む企業としてイメージアップが図れます。
新卒向けのリクナビで、「従業員数100人未満、副業可」の条件で検索すると全掲載31,921社のうち49社が該当し、転職向けのリクナビNEXTで同じ条件で検索すると12,587社のうち34社が該当します。（4月26日時点）
就職サイトで「副業可」の条件を出して採用活動をしている企業はほんの一握りです。
ここまで絞り込まれた企業の中に入れば、求職者に見つけてもらえる可能性は十分高くなります。
今後、副業を導入する企業が増えてくると、「副業可」というキーワードの魅力も薄れてくるため、制度を導入するのであれば早い方がいいでしょう。
そして、忘れてはいけないのは、制度の導入が採用活動のための見せかけにならないよう、既存社員に対する制度利用のサポートも並行して行う必要があります。
いままでと同じことをしていては人材確保ができないため、中小企業にとっては新たな取り組みを始める時期がきたと思います。
編集後記
就職サイトの「リクナビ」には検索条件に「副業」という項目があるけど、「マイナビ」にはこの項目がありません。それぞれのサイト運営会社の副業制度は、リクルートは副業OKだけど、マイナビは副業がダメ。企業風土がサービスにも反映されているみたいです。
