小規模企業の経営者や個人事業主の「退職金制度」と呼ばれる小規模企業共済には、「前納」という制度があります。
フリーランスや個人事業主がこの制度をうまく利用すれば、大きな節税効果が見込まれます。
ここでは、小規模企業共済の前納制度を利用した節税について解説します。
小規模企業共済による節税
小規模企業共済とは、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業の経営者や個人事業主向けの退職金制度です。
将来に向けて退職金を積み立てながら節税対策ができるため、メリットが大きい制度です。
月々の掛金は、1,000円から70,000円まで500円刻みで自由に設定ができて、年の途中でも増額や減額ができます。
そして、小規模企業共済の魅力は、支払った掛金が全額所得控除の対象になることです。
最大で年84万円（７万円×12か月）まで積み立てが可能なので、税負担の軽減につながります。
加入の手続きをして掛金を積み立てるだけなので、手軽にできる節税対策です。
今年の所得が増える見込みなら、まずは小規模企業共済に加入しておくことです。
早くに加入すれば、それだけ多くの掛金を所得控除の対象にすることができます。
また、すでに加入を済ませているときは、掛金の増額を検討してみるといいでしょう。
小規模企業共済については、こちらで詳しく書いています。
小規模企業の経営者や個人事業主の退職金の積み立てとして、「小規模企業共済」という制度があります。フリーランスや個人事業主の方には、小規模企業共済への加入資格が得られたら、少額からでも加入することをおすすめしています。ここでは[…]
前納制度を利用した節税
小規模企業共済には、掛金を「前納」する制度があり、うまく利用すれば大きな節税効果が見込めます。
前納制度とは、翌年分の掛金を一括で支払うもので、全額がその支払った年の所得控除として認められます。
ですから、今年の掛金の支払いと合わせると、最大24か月分の掛金を支払うことができます。
そして、その場合は、最大で年168万円（７万円×24か月）が所得控除の対象となります。
小規模企業共済の前納制度は、12月に申し込んでも間に合うため、まずは毎月７万円を積み立ててみて、さらに節税が必要なときに追加で利用するのがいいでしょう。
国民年金基金やiDecoを併用した節税
小規模企業共済は、国民年金基金やiDeCo（イデコ）と併用することが可能です。
国民年金基金やiDeCoは、２つを合わせて月86,000円まで掛けることができ、年間で81万6,000円が限度額となります。
この２つとも掛金が全額所得控除の対象となるため、大きな節税効果が見込めます。
小規模企業共済の前納制度を利用して、さらに２つの制度を最大限に活用すると、年間で249万6,000円（84万円×２年分＋81万6,000円）の所得控除が可能となります。
このように制度を活用すると、約250万円ほど所得控除を増やすことができるため、大幅な所得の増加が見込まれるときは、早めに対策をしておくことです。
しかし、小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoは、掛金を簡単に引き出せないというデメリットもあります。
積み立てた掛金は、一定期間拘束されてしまうため、事業資金に余裕がある範囲内で積み立てをすることが大切です。
今年の所得が大幅に増える見込みであれば、早くから計画的に節税に取り組むことです。
利用できる制度をうまく組み合わせれば、大きな節税対策も可能になります。
編集後記
昨日は、終日確定申告業務を。いまのところいいペースで処理が進んでいます。
