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所得が増える見込みなら小規模企業共済を活用して節税対策

所得が増える見込みなら小規模企業共済を活用して節税対策

小規模企業の経営者や個人事業主の「退職金制度」と呼ばれる小規模企業共済には、「前納」という制度があります。

フリーランスや個人事業主がこの制度をうまく利用すれば、大きな節税効果が見込まれます。

ここでは、小規模企業共済の前納制度を利用した節税について解説します。

 

小規模企業共済による節税

小規模企業共済とは、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業の経営者や個人事業主向けの退職金制度です。

将来に向けて退職金を積み立てながら節税対策ができるため、メリットが大きい制度です。

月々の掛金は、1,000円から70,000円まで500円刻みで自由に設定ができて、年の途中でも増額や減額ができます。

 

そして、小規模企業共済の魅力は、支払った掛金が全額所得控除の対象になることです。

最大で年84万円(7万円×12か月)まで積み立てが可能なので、税負担の軽減につながります。

加入の手続きをして掛金を積み立てるだけなので、手軽にできる節税対策です。

 

今年の所得が増える見込みなら、まずは小規模企業共済に加入しておくことです。

早くに加入すれば、それだけ多くの掛金を所得控除の対象にすることができます。

また、すでに加入を済ませているときは、掛金の増額を検討してみるといいでしょう。

 

小規模企業共済については、こちらで詳しく書いています。

 

前納制度を利用した節税

小規模企業共済には、掛金を「前納」する制度があり、うまく利用すれば大きな節税効果が見込めます。

前納制度とは、翌年分の掛金を一括で支払うもので、全額がその支払った年の所得控除として認められます。

ですから、今年の掛金の支払いと合わせると、最大24か月分の掛金を支払うことができます。

そして、その場合は、最大で年168万円(7万円×24か月)が所得控除の対象となります。

 

小規模企業共済の前納制度は、12月に申し込んでも間に合うため、まずは毎月7万円を積み立ててみて、さらに節税が必要なときに追加で利用するのがいいでしょう。

 

国民年金基金やiDecoを併用した節税

小規模企業共済は、国民年金基金やiDeCo(イデコ)と併用することが可能です。

国民年金基金やiDeCoは、2つを合わせて月86,000円まで掛けることができ、年間で81万6,000円が限度額となります。

この2つとも掛金が全額所得控除の対象となるため、大きな節税効果が見込めます。

 

小規模企業共済の前納制度を利用して、さらに2つの制度を最大限に活用すると、年間で249万6,000円(84万円×2年分+81万6,000円)の所得控除が可能となります。

このように制度を活用すると、約250万円ほど所得控除を増やすことができるため、大幅な所得の増加が見込まれるときは、早めに対策をしておくことです。

 

しかし、小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoは、掛金を簡単に引き出せないというデメリットもあります。

積み立てた掛金は、一定期間拘束されてしまうため、事業資金に余裕がある範囲内で積み立てをすることが大切です。

 

今年の所得が大幅に増える見込みであれば、早くから計画的に節税に取り組むことです。

利用できる制度をうまく組み合わせれば、大きな節税対策も可能になります。

 

編集後記

昨日は、終日確定申告業務を。いまのところいいペースで処理が進んでいます。

 

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