最近、政府がマイナンバーカードの普及に向けて、いろんな施策を発表しています。
そのひとつとして、2020年9月から「マイナポイント」の開始が予定されているため、早めにマイナンバーカードを準備することをおすすめします。
「マイナポイント」とは
「マイナポイント」とは、マイナンバーカード保有者が、キャッシュレス決済にチャージすると国からプレミアム分として上乗せされるポイントです。
いまのところ、２万円のチャージに対して５千円分のポイント（25%）を付与する案が検討されています。
マイナポイントの付与を受けるには、マイナンバーカードを取得した上で、「マイキープラットフォーム」という専用サイトから手続きをして、「マイキーID」を事前に取得します。
（※「マイキーID」とはマイナンバーカードと連携させるID）
この手続きには、マイナンバーカードとICカードリーダーライタが必要になるため、今後は総務省が簡易に手続きができるアプリをリリースする予定になっています。
今回の消費税増税に伴い、景気対策の一環として「ポイント還元制度」が導入されました。
しかし、この制度は９か月間だけの期間限定のため、これに続く景気対策として2020年9月からマイナポイントが開始される予定です。
そして、政府としては、マイナポイントで消費の活性化を図りながら、マイナンバーカードの普及が促進がすることを期待しています。
マイナンバーカード普及に向けて
2019年7月の時点でのマイナンバーカードの交付枚数は約1,772万枚で、人口に対する交付率は約13.5％にとどまっています。
マイナンバーカードの普及がすすまない理由として、取得するメリットを感じないというのがあります。
したがって、政府はマイナンバーカーの普及に向けて、いろいろな施策を考えています。
マイナポイント以外にも、次のような取り組みが予定されています。
・2020年3月末までに国・地方の全ての公務員にマイナンバーカードの取得を推進
・2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として運用開始
・2021年分の確定申告からマイナンバーカードによる医療費控除の申請手続き自動化
・2023年3月末までに概ねすべての医療機関でマイナンバーカードの導入完了
政府は、2023年3月末までには、ほとんどの国民がマイナンバーカードを所持することを目指しています。
すでに、住民票の写しや印鑑証明がコンビニでも受け取れるサービスがありますが、今後さらにマイナンバーカードの普及に向けた新たなサービスの導入が予想されます。
マイナンバーカードの取得
マイナンバーカードの申請方法は、「郵送」「パソコン」「スマホ」「証明写真機」の４種類あります。
なお、マイナンバーカードは、申請から交付まで１か月ほど日数を要するため、余裕を持って手続きをした方がいいでしょう。
①郵送による申請
個人番号カード交付申請書に署名または記名・押印し、顔写真を貼り、送付用封筒に入れて郵便ポストに投函します。
②パソコンによる申請
交付申請用のWebサイトから必要事項を入力し、デジタルカメラで撮影した顔写真を添付して送信します。
③スマートフォンによる申請
交付申請書のQRコードから申請用Webサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、デジタルカメラで撮影した顔写真を添付して送信します。
④証明写真機からの申請
タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。
画面の案内にしたがって必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
申請手続き後、マイナンバーカードの準備ができると自宅に「交付通知書」が届きます。
そして、市区町村の窓口に本人が出向いて、マイナンバーカードの交付を受けます。
なお、受け取りの際には、「通知カード」「交付通知書」及び「本人確認書類」が必要となります。
また、2019年1月からマイナンバーカードを利用したe-Taxの手続きが簡素化されたました。
具体的には、新たに「マイナンバーカード方式」が導入されたため、IDとパスワードを発行する必要がなくなり、e-Taxのハードルが下がりました。
したがって、確定申告が必要な方は、e-Taxに向けてマイナンバーカードを準備されることをおすすめします。
編集後記
昨日は、同業者とランチをしながら情報交換をしました。同じ税理士でも人それぞれ違った活動をしているので、有益な情報が手に入って楽しいランチ会でした。
