法人を設立するには、本店所在地を法務局に登記しなければなりません。
そして、自宅住所を本店として登記したときは、郵便局に「転居（転入）届」を忘れずに提出しましょう。
すぐに郵送物が届き始める
法人の登記が完了すると、すぐにダイレクトメール等の郵便物が自宅に届き始めました。
いままで法人設立のお手伝いをしたお客様からは、「何通もダイレクトメールが送られてくる」という話はよく聞いていましたが、実際法人を設立してみてダイレクトメールの多さに驚いています。
法人が登記された情報は、１週間ほどで「国税庁法人番号公表サイト」に公開されます。
ですから、このサイトを利用すれば、新たに登記された法人は簡単に検索できます。
そして、その検索したデータはCSVでダウンロードできるため、宛名を作成してダイレクトメールを発送することは容易なことです。
もともと、このサイトの目的のひとつに「新たな価値の創出」というのがあり、営業活動への利用を促進しています。
したがって、法人の検索機能やCSVのダウンロード機能があったり、APIが公開されてシステム連携が簡単にできるようになっています。
国税庁が、民間に対して情報活用を促進しているため、ダイレクトメールが届いてしまうのは仕方がないことです。
まずは「転居（転入）届」の提出
最初に、ダイレクトメールが届いたときに、配達員さんから「この郵便物はこの住所であってますか？」と尋ねられました。
自宅住所に見慣れない法人宛の郵便物が届いたため、配達員さんは確認をしたかったのでしょう。
自宅の玄関やポストに一切法人の表札は出していないため、配達員さんが迷うのは仕方がありません。
そんなときに、法人の設立手続きをお手伝いいただいた司法書士さんから、郵便局に「転居（転入）届」を提出するようアドバイスをされたことを思い出しました。
この届出を提出しておくと、法人宛ての郵便物が確実に自宅に届くようになります。
そして、ネットで「転居（転入）届」を調べてみたのですが、届出の記入方法がよくわからなかったので、郵便局まで出向いて書き方を教えてもらいました。
記入するのは次の４か所で、郵便局の窓口で用紙をもらって、その場で記入して提出してきました。
・転送開始希望日 ー 法人の設立日を記入しておきました
・転居者氏名 ー ここに法人名を記入します（例：〇〇〇〇合同会社）
・新住所（居所） ー 自宅の住所を記入します（郵便物を届けてほしい住所）
・転居届提出者氏名及び続柄
「転居（転入）届」の手続きは簡単に終わるので、忘れずに提出しておきましょう。
それから、この届出の有効期間は、届出日から１年間となっています。
ただし、更新手続きをすれば１年間延長されますので、法人宛ての郵便物が確実に届くようにするには、更新手続きをしておいた方がいいかもしれません。
インターネットでも提出可能
転居（転入）届は、インターネットによる「e転居」というサービスからも手続きが可能です。
そして、「e転居」を利用すれば、自宅ですべての手続きを済ませることができます。
申請手続きは、インターネット又はスマホからできるのですが、必要事項を入力したあとに本人確認のステップがあります。
申請フォームに入力した携帯番号で、「転居届受付センター」に電話をするとガイダンスが流れるため、その指示に従って登録手続きを完了させます。
電話をかけて本人確認を完了させるという煩わしさはありますが、郵便局に出向く手間を考えれば、インターネットによる手続きの方が手軽にできます。
郵便局への届出は忘れやすい手続きなので、他の役所等への手続きと一緒に必ず済ましておきましょう。
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編集後記
10月になって消費税が10％に増税されました。ポイント還元制度のポスターが貼ってある店舗をチラホラ見かけるので、これを機に普段利用する店舗でキャッシュレス決済が導入されるのを期待しています。
