ふるさと納税を「自動販売機」でできるサービスが、新聞に取り上げられていました。
観光などで訪れて、気に入った町にかんたんに寄附ができるサービスは魅力的です。
ふるさと納税を自動販売機で
「自動販売機」でふるさと納税ができるサービスを、NTT東日本が2020年から導入をする予定です。
このサービスは、NTT東日本がIT企業のグローキーアップと協同して自動販売機の仕組みを作り上げ、すでに多くの自治体で導入が検討されています。
今後は、全国の自治体に呼び掛けて、観光地、宿泊施設、駅、空港などへの導入を進めていく計画になっています。
自動販売機の利用方法は、自販機に設置されたタッチパネルで氏名や住所を入力して、納税額と返礼品を選択したあとに、クレジットカードで決済をするという流れです。
そして、その場で自動販売機の取り出し口から返礼品を受け取ることができます。
もし、返礼品のサイズが大きいときは、後日自宅まで送ってもらえるそうです。
利用者は、観光で訪れて気に入った町で、特産物をふるさと納税で受け取ることができます。
ふるさと納税の本来の目的である、「地域を応援する」が実現できるサービスとして期待されています。
寄附の行動に変化も
2008年から始まったふるさと納税ですが、ポータルサイトやワンストップ特例制度による利便性の向上よりに、利用する方が増えました。
しかし、ここ数年は高額の返礼品やアマゾンギフト券などの、制度の趣旨にそぐわない返礼品が問題視されていました。
そして、ついに2019年6月より「返礼品の返礼割合は納税額の３割以下」「返礼品は地場産品」という条件を満たす自治体のみが、ふるさと納税の適用が受けられるという規制が入りました。
制度の認知度は十分高まったので、ある程度規制をしても利用者は減らないという見込みがあるのでしょう。
しかし、今回の規制は、高額な返礼品の抑制にはなりますが、返礼品で寄附する自治体を選ぶという、利用者の行動には変化は起きないでしょう。
でも、本来の制度趣旨である「地方創生・産業振興」という目的での利用は広がっていませんが、ふるさと納税によって寄附文化は育っているような気がします。
たとえば、地震や豪雨災害の被災地には、ポータルサイトを通して多くの寄附が集まっています。
また、人手が足りない被災地に変わって、他の自治体が寄附を受付けるという支援体制ができています。
ほかには、クラウドファンディング型のふるさと納税として、自治体の復興支援や町おこしなどの具体的なプロジェクトに対する寄附も増えています。
今後も、思い入れのある自治体や、気に入った自治体への寄附が広がるような仕組みが導入されることを期待します。
気に入った町に寄附をする
わたしも毎年ふるさと納税をしていますが、いままでは返礼品優先で寄附する自治体をを選んでいました。
お肉とか野菜といった、家族みんなで食べられるものを選んで、ふるさと納税の寄附先を決めていました。
しかし、返礼品で選んでいると寄附先に対する思い入れがないため、その１回限りの寄附で終わっていました。
今年は、何かしら思い入れのある町に寄附をしたいと思い、先日「いびがわマラソン」で訪れた岐阜県揖保郡揖斐川町に寄附をすることにしました。
揖斐川町のふるさと納税では、寄附の使い道が選択できることになっていて、いびがわマラソンのために寄附をすることができます。
いびがわマラソンで、ボランティアの方のホスピタリティの高さに感動したので、来年以降の運営に少しでもお役に立てればという気持ちで寄附をしました。
毎年12月になると、駆け込みでふるさと納税をする方が増えます。
魅力的な返礼品で寄附先を選ぶのもいいですが、もし思い入れのある町があれば、記憶に残るような寄附をしてみてはどうでしょうか。
編集後記
昨日は、税理士会の研修をWeb視聴をして、夕方から税理士会の部会へ参加。
