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マイナンバーカードは持ってみると便利なもの

マイナンバーカードは持ってみると便利なもの

2020年4月時点のマイナンバーカードの交付率は、いまだに約16%に留まっています。

なかなか交付率が伸びないマイナンバーカードですが、持っていて便利と感じることが増えてきました。

ここでは、マイナンバーカードを取得するメリットについて解説します。

 

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示される、プラスチック製のICチップ付きカードです。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できます。

 

マイナンバーカードマイナンバーカード

 

マイナンバーカードの導入から4年が経過しましたが、普及率は約16%に留まっています。

なかなか普及が進まない理由として、「利用する機会がなく、取得する必要性を感じない」というのがありますが、国としてはマイナンバーカードの利便性を高めるために、次のような取り組みを予定しています。

  • 2020年9月からマイナポイントによるポイント還元開始
  • 2020年11月から社会保険・税手続のワンストップ化を開始
  • 2021年3月から健康保険証として運用開始
  • 2021年10月から医療費情報の提供開始(確定申告の医療費控除に利用可能)

 

まだまだ利用する機会が少ないマイナンバーカードですが、少しずつ便利さを感じるようになってきたので、いくつかおすすめのポイントを紹介します。

 

各種証明書の取得

マイナンバーカードを取得していると、各種証明書をオンラインで申請できます。

利用できるオンラインサービスとしては、「e-Tax」、「eLTAX」、「e-Gov」、「登記・供託オンライン申請システム」などがあります。

 

オンライン申請

 

たとえば、金融機関から借入をする際に提出が求められる納税証明書は、e-Taxを利用すれば自宅に居ながら申請ができて、郵送で自宅へ届けてもらえます。

新型コロナウイルス感染症の影響で、できるだけ外部の方との接触を控えたいなら、オンライン申請は便利なサービスです。

 

 

また、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機から市区町村が発行する各種証明書が取得できる、「コンビニ交付」というサービスがあります。

そして、コンビニ交付を利用すると、以下の証明書を取得することができます。

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
  • 戸籍の附票の写し

 

ただし、コンビニ交付に対応していない市区町村もあるため、お住まいの市区町村の対応状況は、こちらで確認してみてください。

ちなみに、わたしが住んでいる名古屋市は、政令指定都市の中で唯一コンビニ交付に対応していません。

 

 

個人の確定申告

個人の確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して電子申告ができます。

これを利用するには、マイナンバーカードを利用する方法と、税務署で発行されたID・パスワードを利用する方法があります。

どちらも同じように電子申告ができるのですが、ID・パスワード方式は暫定的な措置のため、毎年確定申告をするのであればマイナンバーカードを取得することをおすすめします。

 

それから、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の違いのひとつとして、メッセージボックスの閲覧制限があります。

確定申告の受付結果(受信通知)を確認するには、マイナンバーカードによるログインが必要となります。

ID・パスワード方式で申告をしたときは、電子申告後の画面を保存しておくか、申告書の印刷データを保存しておかないと、あとから受付結果を確認することができません。

 

また、個人事業主については、2020年分の確定申告から青色申告特別控除が3種類に変更になります。

青色申告特別控除改正

 

具体的には、次のように改正が行われ、電子申告又は電子帳簿保存をすることにより、55万円の青色申告特別控除においては10万円多く控除を受けられるようになります。

青色申告特別控除改正

 

今後、65万円の青色申告特別控除を受けるのであれば、、マイナンバーカードを取得して電子申告への対応を進めることをおすすめします。

 

 

マイナポイント

これからマイナンバーカードを取得する方におすすめなのが、「マイナポイント」です。

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得した方を対象に、キャッシュレス決済のチャージに対して、国からポイントが還元される制度です。

2019年10月に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」が2020年6月末で終了するため、その後の消費活性化とマイナンバーカードの普及促進を目的として行われます。

 

マイナポイント

 

マイナポイントは、2020年9月から2021年3月末までの期間限定で、20,000円分のチャージに対し1人あたり5,000円分(還元率は25%)が付与されます。(上限5,000円)

たとえば、4人家族であれば、5,000円×4人で20,000円分のマイナポイントがもらえます。

 

マイナポイント

 

マイナポイントを利用するには、「マイキーID」の設定が必要になるため、事前設定についてはこちらをご確認ください。

 

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードの取得方法は、「郵送」「パソコン」「スマホ」「証明写真機」の4種類あります。

①郵送による申請

個人番号カード交付申請書に署名または記名・押印し、顔写真を貼り、送付用封筒に入れて郵便ポストに投函します。

交付申請書を無くしたときは、こちらからダウンロードできます。

②パソコンによる申請

交付申請用のWebサイトから必要事項を入力し、デジタルカメラで撮影した顔写真を添付して送信します。

③スマートフォンによる申請

交付申請書のQRコードから申請用Webサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、デジタルカメラで撮影した顔写真を添付して送信します。

④証明写真機からの申請

タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。画面の案内にしたがって必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。

 

なお、マイナンバーカードは、申請から交付まで1か月ほど日数を要するため、余裕を持って手続きをしましょう。

 

マイナンバーカードを取得したときのメリットについてまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として支給される「特別定額給付金」にも、マイナンバーカードによるオンライン申請が利用されています。

 

 

今後、マイナンバーカードに関するサービスが広がれば、取得するメリットをより感じられるようになるはずです。

マイナポイントの申込みが2020年7月から始まるため、マイナンバーカードの取得を検討している方は早めに手続きをした方がいいでしょう。

 

編集後記

昨日は、顧問先からの持続化給付金に関する相談対応を。昨年開業した場合の要件判定や支給額の計算方法で悩む方が多いですね。

 

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