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国税と地方税の「ダイレクト納付」の利用に向けて事前届出

国税と地方税の「ダイレクト納付」の利用に向けて事前届出

国税(e-Tax)でしか利用できなかった「ダイレクト納付」が、2019年10月より地方税(eLTAX)でも利用できるようになり、納税手続きが便利になりました。

国税と地方税の「ダイレクト納付」を利用するために、それぞれで事前の届出をしてみました。

 

ダイレクト納付とは

ダイレクト納付とは、e-Tax(国税)又はeLTAX(地方税)により申告書等を提出したあとに、届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に、国税又は地方税を電子納付する手続です。

ダイレクト納付は、ネットバンキングの契約なしで、自宅やオフィスから納付ができるなど、次のようなメリットがあります。

ダイレクト納付のメリット

  • 金融機関や税務署に出向く必要がない
  • インターネットバンキングの契約が不要
  • 即日又は指定した期日に納付が可能
  • 税理士による代理手続きが可能

 

ダイレクト納付が可能な税目

ダイレクト納付で電子納付が可能な税目は、それぞれ次のようなものになります。

源泉所得税や個人住民税を毎月納付しているときは、ダイレクト納付を利用すると事務負担の軽減になります。

国税(e-Tax)の場合

・全税目(延滞税、加算税などの附帯税を含む)

地方税(eLTAX)の場合

・法人都道府県民税
・法人事業税
・地方法人特別税
・法人市町村民税
・事業所税
・個人住民税(特別徴収分、退職所得分)

 

ダイレクト納付の利用可能時間

ダイレクト納付は、e-Tax又はeLTAXの利用可能時間内、かつ、ダイレクト納付が利用できる各金融機関のオンラインサービスの提供時間内で利用が可能です。

 

利用のための事前届出

ダイレクト納付を利用するためには、事前に振替口座の届出が必要になります。

国税と地方税について、それぞれの手続きの流れについて見ていきましょう。

国税(e-Tax)の場合

ダイレクト納付を利用するには、e-Taxの利用開始手続きが必要になります。

もし、e-Taxをはじめて利用するときは、こちらで利用開始の手続きをして利用者識別番号を取得しておきます。

 

そして、e-Taxの利用手続きが完了したら、税務署に「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を提出します。

国税庁のHPから入力用PDFデータが取得できるので、必要事項の入力と銀行印の押印をして税務署宛てに郵送します。(※国税と地方税で提出先が異なるため、間違えないよう注意が必要)

 

ダイレクト納付

 

届出書を提出して、税務署及び金融機関において振替口座の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが届きます。

事前届出は簡単な手続きですが、ダイレクト納付が利用可能となるのに、1か月くらい時間を要するため、余裕をもって届出を提出しましょう。

 

地方税(eLTAX)の場合

地方税は、ダイレクト納付の振替口座登録を、eLTAXのPCdesk(Web版)から行います。

もし、PCdesk(Web版)をはじめて利用するときは、こちらから事前に利用者IDを取得しておきます。

 

振替口座を登録するには、PCdesk(Web版)に利用者IDを使ってログインします。

ダイレクト納付

 

ログインしたら、「納税メニュー」に進みます。

ダイレクト納付

 

納税メニューから、「口座情報の登録」をクリックして、利用規約に同意をしてから次に進みます。

ダイレクト納付

 

ここでダイレクト納付で使用する振替口座を登録することができます。

ダイレクト納付

 

口座情報の登録をして内容を確認すると、「印刷」のボタンが表示されるので、「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を印刷します。

依頼書を印刷すると、登録した金融機関の宛名ラベルも一緒に印刷されます。

あとは、依頼書に銀行印を押印して、口座登録した金融機関宛てに郵送したら手続きは完了です。

地方税についても、ダイレクト納付の利用できるまで1か月ほどかかるので、事前手続きだけは早めに済ませておきましょう。

 

ダイレクト納付を利用するために、国税と地方税に振替口座の事前届出をしておきました。

ダイレクト納付は、事務所や自宅から納付ができるなど、事務作業を軽減するメリットがありますので利用をおすすめします。

 

編集後記

昨日は、大阪まで出向いて前職でお世話になった方と会食を。懐かしい話で盛り上がりました。

 

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