新型コロナウイルスに関する中小企業向けの融資対策【第１弾】│松野宗弘税理士事務所

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活動に影響が出ています。

中小企業は、今後の資金繰りに向けて早めに対策をしておいた方がいいでしょう。

現在、中小企業の支援対策として創設されている、新型コロナウイルス対応緊急融資制度についてまとめておきます。

1 緊急融資制度【第１弾】
2 編集後記

緊急融資制度【第１弾】

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として発表されている融資制度を紹介します。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（日本政策金融公庫）

◆融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
2月14日（金）より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象。

◆融資限度額
国民生活事業　4,800万円

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
設備資金：15年以内（3年以内）、運転資金：8年以内（3年以内）
基準利率（国民生活事業：1.91％　2020年2月3日時点）

衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）

◆融資対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。
中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること。

◆融資限度額
別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
7年以内（2年以内）、基準利率（国民生活事業：1.91％　2020年2月3日時点）

◆取扱期間
2020年2月21日（金）から2020年8月31日（月）まで

セーフティネット保証４号【別枠100％保証】（愛知県信用保証協会）

◆融資対象者
1.　指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.　災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年
同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同
期に比して20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

◆融資限度額
8,000万円

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
3年（原則1年）、年1.1％
5年（原則1年）、年1.2％
7年（原則1年）、年1.3％
10年（原則1年）、年1.4％

◆保証料率
0.79％

◆取扱期間
2020年3月2日（月）から2020年6月1日（月）まで

セーフティネット保証５号【別枠80％保証】（愛知県信用保証協会）

◆融資対象者
1.　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
※時限的な運用緩和として、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、
直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含
む3か月間の売上高等の減少でも可。

2.　指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格
が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

◆融資限度額
8,000万円

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
3年（原則1年）、年1.2％
5年（原則1年）、年1.3％
7年（原則1年）、年1.4％
10年（原則1年）、年1.5％

◆保証料率
0.67％

◆取扱期間
2020年3月6日（金）から2020年3月31日（火）まで

経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】（愛知県信用保証協会）

◆融資対象者
新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けたことにより、最近1か月の売上高（建設業にあっては、完成工事高。以下同じ。）が、前年同期の売上高に比べて3％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて3％以上減少することが見込まれる中小企業者

◆融資限度額
8,000万円

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
3年（原則1年）、年1.2％
5年（原則1年）、年1.3％
7年（原則1年）、年1.4％

◆保証料率
0.40～1.83％

◆取扱期間
2020年2月18日（火）から2021年3月31日（水）まで