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新型コロナに関する消費貸借契約書の印紙税を還付請求

新型コロナに関する消費貸借契約書の印紙税を還付請求

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者については、新型コロナ税特法により消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置が設けられています。

新型コロナ税特法が施行された2020年4月30日より前に、すでに新型コロナに関する消費貸借契約書を作成している場合は、印紙税の還付請求の手続きができます。

ここでは、消費貸借契約書に係る印紙税の還付請求について解説します。

 

消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置

新型コロナ税特法により公的貸付機関等又は金融機関が、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた事業者に対して行う、一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の作成に伴う印紙税は非課税となりました。

 

印紙税が非課税となる消費貸借契約書は、次のすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される書類で、2021年1月31日までに作成されるものです。

  1. 金銭の貸付けを受ける者が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者であること
  2. 金銭の貸付けを行う者が、公的貸付機関等又は銀行、信用金庫など一定の金融機関であること
  3. 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付けであること
  4. 他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること

 

印紙税の非課税措置

 

したがって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた事業者が、日本政策金融公庫や民間金融機関から有利な条件で金銭の貸付を受ける際は、消費貸借契約書への収入印紙の貼り付けが不要になります。

そして、新型コロナ税特法の施行前に、すでに日本政策金融公庫や民間金融機関との間で消費貸借契約書を作成しているときは、印紙税の還付を受けるための手続きができます。

 

印紙税過誤納確認申請書

印紙税が非課税となる消費貸借契約書に収入印紙を貼ったときは、納税地を管轄する税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出することにより、印紙税の還付を受けることができます。

なお、還付請求ができる期限は、過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内となります。

印紙税過誤納確認申請書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

【印紙税過誤納確認申請書の記載例】

印紙税過誤納確認申請書

 

過誤納の対象となる文書は「消費貸借に関する契約書」と記載し、文書の名称には契約書の実際の名称を記載します。

そして、契約書の日付と契約書に貼付した収入印紙の金額を記載し、過誤納となった理由には「新型コロナに係る非課税」と記載します。

 

印紙税過誤納確認申請書を提出する際には、証拠書類として過誤納となった契約書等(原本)の提示又は金融機関等が発行した証明書を添付する必要があるため、その書類名を記載します。

最後に、過誤納となった印紙税の還付を受けるための口座情報を記載すれば、申請書の作成は完了です。

 

納税証明書や住民票の手数料免除

地方自治体によっては、新型コロナウイルス感染症に係る融資制度に必要な証明書の交付手数料が免除される制度があります。

具体的には、市区町村で交付を受ける納税証明書や印鑑登録証明書などの手数料が免除されます。

名古屋市の場合は、証明書の交付申請書に「新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付等の支援制度の申請に使用」と記載すれば免除制度が利用できます。

 

また、新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や、民間の支援制度を利用するときも、交付手数料が免除されることがあるため、市区町村のホームページなどで確認してみるといいでしょう。

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する消費貸借契約書に係る印紙税の還付請求についてまとめてみました。

印紙税の過誤納申請の対象となる方には、金融機関等から印紙税の還付手続きに関する案内が送られてきます。

還付申請の期限は、契約書等の作成日から5年以内となっていますが、還付手続きの案内が届いたら忘れないうちに申請をしておくことをおすすめします。

 

編集後記

昨日は、仕事をオフにして健康診断を受けてきました。ひとりで仕事をするには体調管理が大切なので、健康診断のオプションを追加して細かく検査をしてもらいました。

 

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