「経営セーフティ共済」で将来のリスクに備えながら節税対策

中小事業者の節税対策のひとつに「経営セーフティ共済」があります。

この共済制度は、取引先の倒産といったリスクに備えながら節税ができるというものです。

ここでは、経営セーフティ共済の制度内容について解説します。

経営セーフティ共済

「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済制度）とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、取引先が倒産した際に、連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができ、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

加入資格

経営セーフティ共済は、継続して１年以上事業を行っている中小企業者で、次の加入要件に該当する法人または個人事業主が加入することができます。

制度のポイント

① 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

取引先が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに無担保・無保証人で借り入れることができます。

共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ない方の金額となります。

② 掛金の税制優遇措置が受けられる

毎月の掛金は、5,000円～20万円まで5,000円刻みで自由に選べ、総額が800万円になるまで積み立てることができます。

また、確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので節税効果があります。

③ 取引先の倒産以外にも、一時貸付金が受けられる

取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として貸付けを受けられます。

無担保・無保証人で借りられますが、返済期間は１年で期限一括償還となります。

④ 解約手当金が受けとれる

共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。

自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の８割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

加入手続き

経営セーフティ共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を結んでいる商工会議所や商工会などの委託団体、または金融機関の窓口で行います。

【必要書類】

• 契約申込書
• 掛金預金口座振替申出書
• 重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

【提示書類】

法人の場合

• 商業登記簿謄本または登記事項証明書（発行から３か月以内の原本）
• 法人税の確定申告書（直近の決算書等の添付書類を含む）
• 法人税を納付したことを証する「納税証明書（その１）」

個人事業主の場合

• 所得税の確定申告書（直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む）
• 所得税を納付したことを証する「納税証明書（その１）」
• 確定申告書を作成するときに使用した帳簿等（白色申告書の場合）

経営セーフティ共済の注意点

① 元本割れのリスクがある

掛金を40月以上納めれば、解約時にその全額が返ってきますが、短期で解約した場合には元本割れのリスクがあります。

特に、12か月未満での解約は、解約手当金が支給されないため注意が必要です。

② 解約手当金は課税の対象となる

共済を解約した際に戻ってくる解約手当金は、雑収入として課税の対象となります。

よって、解約するタイミングは、解約手当金と相殺できる多額の赤字があったり、退職金を支払うなどの支出があるときを選ぶ必要があります。

経営セーフティ共済に加入する際には、事前に出口戦略を想定しておくことが大切です。

③ 資金繰りに影響がある

掛金が損金または必要経費になり節税効果がありますが、解約するまで掛金が戻ってこないため、資金繰りに影響が出る場合があります。

将来の資金繰りに不安があるあときは、無理なく払い続けられる金額から始めるといいでしょう。

経営セーフティ共済の制度内容についてまとめてみました。

経営セーフティ共済は、年間240万円まで掛金を損金または必要経費に計上できるため、節税に大いに役立ちます。

また、大幅に利益が出そうなときは、１年分を前払いする前納制度を利用すれば、駆け込み的に節税をすることができます。

編集後記

週末は、久しぶりに家族揃って買い物へ。あとは、いびがわマラソンのオンライントレーニングに向けてアプリの設定などをしていました。