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独立を目指すパートナーを募集したら反応はあるだろうか?

独立を目指すパートナーを募集したら反応はあるだろうか?

税理士業界では、税理士試験の結果発表が終わったこの時期に、人材募集の求人が増えます。

新たな環境を求めている求職者は、積極的に就職活動をしてみるといいでしょう。

わたしもいつかは一緒に働くパートナーの募集をしてみたいという思いはあります。

どんな条件なら求めるパートナーと出会えるかを考えてみました。

 

いつかはパートナーを募集してみたい

いまはひとり税理士として仕事をしていますが、いつかはパートナーを探してみたいという思いがあります。

先日も、将来の働き方について、次のような記事を書きました。

 

記事にも書きましたが、パートナーを募集する目的は、規模の拡大ということではありません。

人材を雇用して組織を拡大することには興味がないので、そちらの方向に進むのとは違います。

 

わたしがやりたいのは、将来独立を目指している人材の支援です。

税理士業界に転職して10年ちょっとになりますが、独立した方の経験談で「職場で独立を応援してもらった」という話を聞いたことがありません。

わたしも転職活動で何件もの面接を受けましたが、「ぜひ独立を目指してください」と言われたことは一度もありません。

 

異業種から独立を目指して税理士業界に転職しても、独立がしやすい環境が整った職場にはなかなか出会えません。

税理士業界では、いまだに昔の丁稚奉公みたいな感覚が残っている職場があるため、じっと我慢しながら働いている方が多いはずです。

ですから、独立を目指している方を支援する環境を提供したいというのが、わたしの想いです。

 

どんな条件ならエントリーがある?

税理士試験の結果発表があってから、税理士業界の求人を多く見かけるようになりましたが、「独立希望者も歓迎」という条件で募集をしているところは、本当に少ないです。

実際、独立希望者も歓迎という条件になっていても、本当に働きやすい環境かは就職してみないとわかりません。

 

わたしは独立の支援をしたいので、もし募集をするなら「独立希望者限定」で求人を出します。

そして、従業員の採用ではなく、一緒に仕事をするパートナーの募集という感じにするでしょう。

応募者の年齢は問いませんが、資格として税理士試験3科目以上合格で、税理士試験の受験生に限定します。

わたしが税理士試験で苦労したので、税理士試験の受験生を応援したいというのがあります。

 

そして、そのパートナーには、5年以内には独立してもらいたいので、雇用形態は契約社員で、資格取得後1年以内に独立という条件で考えています。

誰かと働くならレンタルオフィスは必要になりますが、ずっとオフィスで仕事をしてもらいたいとは思っていません。

直行直帰で顧問先に訪問してもらっても構いませんし、時間が空いているときは税理士試験の勉強に取り組んでもらえればいいでしょう。

ですから、独立を目指す本気度と自己管理ができるかが、採用の条件になります。

 

もうひとつ条件として考えているのが、定期的にセミナーを開催することです。

なぜなら、独立してから苦労するのが営業なので、独立までに自主セミナーが開催できる経験を積んでもらいたいと思っています。

そして、セミナーを通して顧問契約に繋がれば、独立後に自分の顧問先として引き継ぐことができます。

ゼロスタートではなく、一定の顧問先がある状態であれば、安心して独立できるでしょう。

 

あとは、どんな待遇であれば、募集があるかということです。

これは、年齢やそれまでの経験によって変わりますが、年俸制で500万前後くらいでしょうか。

顧問先は15件くらい担当して、それにセミナーや紹介などの営業活動で顧問先を増やしていく感じです。

自分で獲得した顧問先については、報酬の50%を給与として支給して、顧問先が増えれば給与が増えていく仕組みを考えています。

 

採用する側のメリットも大きい

独立志望のパートナー採用は、受け入れる側にもメリットがあると思っています。

なぜなら、独立を考えている方は、新しいものに対する感度が高く、行動力がある方が多いので、こちらの学びも期待できるからです。

 

独立をしたら、商品企画、営業活動、顧問先フォローなど、すべて自分で進めなければなりません。

ですから、本気で独立を考えている方は、セミナーなどで積極的に学ぶなどして、独立前からいろんな準備をしています。

そして、独立後にやりたいと考えている、クラウド会計やITツールの活用法や業務の効率化などを、職場の業務の改善として積極的に提案してもらいたいと思っています。

ひとりで仕事をしていると学べることに限りがあるので、一緒に働くパートナーから学びが得られる効果は大きいですし、期待も膨らみます。

 

それから、独立が決まって退職するときは、後任の採用活動を手伝ってもらうつもりです。

採用活動を経験しておくと、独立後に顧問先からの相談に対応できて役立つものです。

また、独立志向で行動力のある方は、SNSを活用して情報発信をしている方が多いので、そのネットワークを利用させてもらえれば後任の採用もスムーズにいきます。

 

わたしがパートナーを募集するときの条件をいろいろ考えてみました。

独立志望者に限定した採用というのは、お互いにとってメリットがあると思っています。

まだ人材を募集をできるような環境が整っていないので、少し時間はかかりそうですが、先のことを考えておくのは大切です。

それがひとつの目標になって、日々の行動のモチベーションにもなります。

 

編集後記

この週末は、愛知池のハーフマラソン大会です。初めてのハーフマラソンですが、天気が微妙なので心配です。

 

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