軽減税率対策補助金の申請要件が緩和。9月末までのレジ契約で補助金申請が可能。

軽減税率対策補助金の申請要件が緩和。9月末までのレジ契約で補助金申請が可能。

2019年10月からの消費税増税に合わせて、軽減税率制度への対応が必要となる事業者には、iPadレジの導入などに補助金が支給されます。

このたび、レジメーカーの在庫切れにより、今後のレジ導入において補助金申請が難しくなっていたため、中小企業庁から申請要件を緩和するニュースリリースがありました。

 

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金とは、軽減税率制度への対応が必要となる事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたって、国がその経費の一部を補助する制度です。

 

軽減税率対策補助金については、こちらの記事で詳しく書いています。

 

補助金を利用してiPadレジを導入すれば、設置費用についてiPad等の汎用端末は1/2、それ以外のレジ付属機器等は原則3/4が、負担軽減となります。

たとえば、iPadとレシートプリンター内蔵キャッシュドロアを購入した場合

・iPad(第6世代/32GB/Wi-Fiモデル)     37,800円 ⇒ 18,900円(補助金適用)
・キャッシュドロア(レシートプリンター内蔵)  54,800円 ⇒ 13,700円(補助金適用)
※価格は税抜額

 

そして、中小企業庁からのリリースにより、補助金の申請要件が次のように緩和されました。

・変更前 ー 9月30日までにレジの導入・改修に関する「設置・支払いが完了」

・変更後 ー 9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」

 

レジメーカーの在庫切れにより、いまからレジを購入しても9月末までの設置が間に合わない状況だったため、「設置・支払い」から「契約手続き」に要件が緩和されました。

したがって、9月末までに補助金対象であるレジの契約手続きを完了すれば、補助金申請が可能になりました。

そして、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いが完了すれば、申請要件を満たすことになります。

 

店舗オペレーションの見直し

最近は、飲食店や美容室などで、iPadレジを導入している店舗が増えました。

iPadレジは、従来のレジに比べて「スマート」で「おしゃれ」といった見た目の良さだけでなく、店舗オペレーションの効率化といった導入メリットがあります。

 

iPadレジを導入するメリットは、次のようなものになります。

・省スペースで持ち運びが可能
・導入や運用コストが安い
・販売分析機能が充実している
・リアルタイムに店舗状況を把握
・アップデートで最新機能を装備
・関連サービスと容易に連携
・人件費のコスト削減 など

 

iPadレジを導入すれば、それをプラットホームとして、予約・顧客・売上・在庫といった販売管理、スタッフのシフト管理、クラウド会計、キャッシュレス決済などの様々なサービスとの連携が可能になります。

したがって、いままでバラバラに管理されていた情報を、ネット環境さえあれば、iPadでどこでもリアルタイムに確認できます。

また、それぞれのサービスのデータは、エクセルなどに出力して加工ができるので、必要に応じてデータを利用して資料の作成ができます。

 

そして、iPadレジであれば、アプリのアップデートだけで、コストを掛けずに常に最新機能を活用できます。

さらに、レジアプリとの連携の容易さから、今後も関連サービスがさらに増え、店舗オペレーションの効率化はますます進むでしょう。

 

最近は、飲食・小売店舗での人手不足は深刻で、スタッフの作業負担を減らし、いかに店舗オペレーションを効率化するかが経営課題となっています。

ぜひ、軽減税率対策補助金を活用して、新たな店舗オペレーションの構築を進めてみてはどうでしょうか。

 

iPadレジの導入サポート

ここからはお知らせですが、レジメーカーと協力して「iPadレジの導入支援」をしております。

取り扱い商品は、iPadレジ一式(iPad、キャッシュドロア、レシートプリンター、ハンディ端末など)で、対応レジアプリは「Airレジ」と「Uレジ」です。

iPadレジの導入にあたっては、メニュー設定をしたうえで、機材一式を納品いたします。

 

また、「軽減税率対策補助金の申請」と「ポイント還元制度の加盟店申請」についての支援もしております。

ポイント還元制度については、こちらの記事で詳しく書いています。

 

補助金申請の要件緩和により、レジ導入まで1か月ほどの時間ができましたので、この機会に新たな店舗オペレーションの構築をご検討ください。

なお、iPadレジの導入については、「スポット相談」にて受け付けていますので、こちらからお問い合わせください。

(※このサービスは2019年9月30日までで、対応エリアは名古屋市内及びその周辺となります)

 

編集後記

7月頃からレジ在庫が不足しているという声をお客様から聞いていたのですが、やっと中小企業庁が動いてくれたという感じです。せかっく要件が緩和されたので、あとはメーカー側に生産を頑張ってもらうだけですね。

 

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