小規模企業の経営者や個人事業主の退職金の積み立てとして、「小規模企業共済」という制度があります。
フリーランスや個人事業主の方には、小規模企業共済への加入資格が得られたら、少額からでも加入することをおすすめしています。
ここでは、小規模企業共済の制度内容について解説します。
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、中小企業基盤整備機構が運営している制度で、中小企業の経営者や役員、フリーランスなどの退職金制度です。
節税しながら将来に向けて退職金を積み立てられ、資金が必要なときに貸付を受けることもできるため、メリットの大きい制度です。
加入資格
・常時使用する従業員の数が５～20人以下（業種により異なる）の個人事業主又は会社等の役員
・加入資格のある個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）
フリーランスの場合は、開業届を提出しないと、小規模企業共済には加入できません。
また、フリーランスが会社を設立して法人化しても、加入資格に該当すれば継続加入ができます。
掛金月額
掛金月額は、1,000円から70,000万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択でき、加入後に増額又は減額もできます。
こちらで、加入後の節税効果をシミュレーションをすることができます。
メリット
・掛金が全額所得控除
最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果が大きいということです。
・受取時も節税効果
共済金を一括で受け取る場合は、退職所得扱いで退職所得控除が受けられ、分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いで公的年金等控除が受けられます。
・契約者貸付制度
掛金の範囲内で無担保・無保証人、かつ低金利で事業資金の貸付けが受けられます。
デメリット
・元本割れの可能性あり
納付月数が12ヶ月（１年）未満で解約した場合や、加入期間が20年未満で任意解約の場合は、元本割れのリスクがあります。
・減額分は運用なし
掛金の納付が困難になり、掛金の減額をした場合は、減額分はそれ以降運用がされなくなります。
加入方法
小規模企業共済の加入手続きは、商工会議所や金融機関の窓口で手続きできます。
加入期間が長いほどメリットの多い制度なので、加入資格が取得できたら、少額からでも積み立てを始めることをおすすめします。
フリーランスは、加入手続きにおいて開業届（控）が求められますので、加入を検討しているのであれば、早めに開業届を提出した方がいいでしょう。
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小規模企業共済はiDeCoと併用可能
フリーランスは、iDeCo（個人型確定拠出年金）にも加入でき、こちらも小規模企業共済と同じように掛金が所得税額控除の対象で、年金の受取時についても節税効果を得られます。
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フリーランスの場合は、小規模企業共済の年間掛金の上限は84万円 iDeCoの年間掛金の上限は81万6千円です。
これを合わせると、年間で最大165万6千円まで加入することが可能になります。
両方とも将来への積立としての役割があるので、資金的に余裕があれば、最大掛金で加入すればいいでしょう。
最大掛金で加入しない場合は、何を優先するかによって、どちらで多く積み立てるかが変わります。
資金の有効活用を優先するのであれば、資金が必要なときに貸付制度が利用できる小規模企業共済に多く積み立てるべきです。
iDeCoは掛金を60歳まで引き出せないため、いざというときに掛金を利用することができません。
一方、資金の運用を目的とするのであれば、自分で運用先が選択できるiDeCoの方が、将来的に資金を増やせる可能性はあります。（あくまでも投資は自己責任）
また、小規模企業共済は、掛金を途中で減額すると、減額分の運用がストップするため、無理に最大掛金でスタートすると運用効率が悪くなります。
どちらの制度も長期運用を前提につくられているので、早めに加入した方が受けられるメリットが多いのは確実です。
加入する年齢や所得に応じて、それぞれの制度の選択に違いがでるので、加入に関しては専門家に相談することをおすすめします。
編集後記
昨日は、ひとり税理士としての仕事について、ある方に相談に乗ってもらいました。これからやるべきことについて、優先順位を付けることができたので、相談に乗ってもらって助かりました。
