青色申告

青色申告のメリットを解説。フリーランスになったら青色申告を選択

フリーランスになって青色申告を選択すれば、多くの税務上の特典を受けることができます。

青色申告で受けられるメリットについて、詳しく確認してみましょう。

 

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青色申告制度

青色申告とは、日々の取引を一定の帳簿につけ、それをもとに所得や税額を計算して確定申告をすることです。

そして、青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得についてのみ選択できます。

 

また、青色申告を始めるには、事前に2つの書類を税務署に提出しなければなりません。

・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書

 

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青色申告

 

申請書の提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。)と定められています。

したがって、申請書は事業を始めてから原則2か月以内に提出しなければなりません。

 

また、青色申告は、複式簿記又は簡易簿記によって帳簿を作成して、原則7年間は保存することが義務づけられています。

 

青色申告の特典

青色申告の適用を受けることで、多くの税務上の特典を受けることができます。

①青色申告特別控除(65万円又は10万円)
②青色事業専従者給与
③純損失の繰越控除・繰戻還付
④少額減価償却資産の特例
⑤家事関連費
⑥貸倒引当金の繰入
⑦特別償却・税額控除

 

それでは、青色申告の特典について順番に確認していきましょう。

①青色申告特別控除(65万円又は10万円)

青色申告によって、「青色申告特別控除」という所得控除を受けることができます。

複式簿記で帳簿づけをして、それをもとに作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すれば、65万円の控除ができます。

また、簡易簿記により帳簿づけをして、確定申告をすれば10万円の控除を受けられます。

お金を使わずに、最大65万円の控除が受けられるため、最も節税の効果が得られます。

 

②青色事業専従者給与

配偶者や親族に支払う給与を、事前に届けた金額の範囲内で経費にできます。

この適用を受けるには、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

ただし、青色事業専従者に給与を支払った場合は、「配偶者控除」や「扶養控除」が受けられません。

なお、白色申告では、専従者への給与は経費にはなりませんが、「事業専従者控除」として、86万円(配偶者)又は50万円(その他専従者)を確定申告で控除できます。

 

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③純損失の繰越控除・繰戻還付

事業で純損失(赤字)が生じた場合は、その損失額は翌年以後3年間繰り越すことができます。

繰り越された損失額は、翌年以降の所得金額から控除できるため、節税につながります。

また、前年も青色申告をしているときは、純損失の繰越しの代りに、前年分の所得税の還付を受けられます。(繰戻還付)

 

④少額減価償却資産の特例

車やパソコンなどの資産を取得した場合は、通常は資産ごとに定められた耐用年数により、毎年少しずつ経費にしていきます。

しかし、30万円未満の資産の購入であれば、購入した年に一括して経費にできるという特例が受けられます。

これを「少額減価償却資産の特例」といい、適用が受けられる限度額は年300万円までです。

一括して費用に計上できるため、節税効果が得られます。

 

⑤家事関連費

自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・通信費などのうち事業使用分を経費にできます。

また、事業で自家用車を使用する場合は、車の購入費・ガソリン代・修理代などを経費にできます。

経費にできるのは、事業使用分のみのため、全体の使用分から事業使用分だけを合理的な方法により按分して計算します。

合理的な方法とは、家賃であれば床面積の割合、車であれば走行距離などで按分します。

 

⑥貸倒引当金の繰入

年末時点の売掛金や貸付金などに対して、5.5%を掛けた金額を貸倒引当金として経費にできます。

ただし、翌年以降の売掛金や貸付金などの残高に大きな変動がない場合は、節税効果が見込まれるのは、貸倒引当金を設定した初年度だけになります。

 

⑦特別償却・税額控除

機械やソフトウエアなどを購入した場合は、一定の要件を満たせば減価償却費を多めにできたり、一定の税額を控除できたりします。

また、従業員に対する給与を増やしたときも、一定の要件を満たば一定の税額を控除できます。

 

青色申告を選択すれば、このように多くの税務上の特典を受けることができます。

フリーランスであれば、会計ソフトを活用して、自分で確定申告ができるようになるのを目指しましょう。

もし、はじめからそこを目指すのが難しいのであれば、エクセルで簡易帳簿をつけるところから始めてみてもいいでしょう。

 

簡易帳簿のつけ方は、こちらの記事で詳しく書いています。

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編集後記

税理士会の書類は、郵送又はFAXでの受付けが多いので本当に困ります。昨日は、ある申し込みのためにコンビニでFAXを送ってきました。この手続きのわずらわしさは、何とかならないものでしょうか。

 

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