新たに事業を始めると、経営についていろんな相談をしたいものです。
経営に関する悩みがあるけど、だれに相談していいかわからないときは、商工会議所に足を運んでみてはどうでしょうか。
商工会議所とはどんな組織
商工会議所は、名前は聞いたことがあってもほとんど馴染みのない組織だと思います。
検定試験の会場として使われることがあるので、簿記などの勉強をしたことがある人であれば、試験会場として足を運んだことがあるかもしれません。
商工会議所は、営利目的の組織ではなく、地域事業者によって組織される公共の経済団体です。
「商工会議所法」という法律があり、商工会議所はこの法律に基づいて組織運営されています。
そして、商工会議所は、「地域内の商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に寄与する」ことが活動目的となっています。
また、商工会議所に似た名称として、商工会というのがあります。
この２つの団体の違いは、商工会議所を管轄するのが「経済産業省経済産業政策局」で、活動地区が「市および特別区の区域」であるのに対して、商工会は「経済産業省中小企業庁」の管轄で、「町村の区域」が活動地区です。
どちらも、経済産業省が管轄する団体なので、サービスとしては同じようなものを提供しています。
提供しているサービスとは
商工会議所は、経営支援と地域活性化を目的として多岐にわたるサービスを提供しています。
主なサービスは、次のようなものです。
・創業支援、経営相談
・融資、補助金支援
・販路拡大、商品開発支援
・人材確保、人材育成支援
・各種共済、保険制度
・福利厚生サービス
・セミナー、イベント開催
・ビジネス交流
・各種検定試験
経営相談では、弁護士、税理士、社労士、各種コンサルタントなどの専門家が、無料で相談に乗ってくれます。
名古屋市の場合は、原則１年間で３回まで無料相談（１回１時間以内）が受けられます。
それから、融資については「マル経融資」という無担保・無保証、かつ低金利で日本政策金融公庫から借り入れができる制度があります。
融資だけでなく、補助金や助成金の申請支援も行っており、事業に必要な資金の相談に乗ってもらえます。
わたしが、窓口に出向いたときは、商工会議所として「事業計画書」と「事業承継」の支援に力を入れていると説明を受けました。
事業計画書は、創業や経営改善には欠かせないもので、経営者が自ら作成に取り組むための支援をしてくれます。
専門家からのアドバイスを受けながら、事業計画書を作成できるので、融資などの申請にも利用できる完成度の高いものができます。
また、多くの中小企業が経営課題として抱える後継者不足に対して、M&Aの相談を無料で受け付け、民間企業とタイアップして事業承継を支援してくれます。
事業のM&Aとなると、それなりに時間がかかるものです。将来の事業引継ぎに不安を抱えているのであれば、一度無料相談を利用してみるといいでしょう。
まずは無料サービスを利用してみる
商工会議所のサービスは、非会員でも利用できるものがいろいろあります。
まずは、無料サービスを利用してみて、役立ちそうなものがあれば会員になることを検討すればいいでしょう。
簡単に利用できるサービスとしては、セミナーやイベント情報です。経営に関する各種セミナーやイベントが定期的に開催されています。
いまは、「消費税軽減税率制度」をテーマにしたセミナーが多く開催されているので、制度導入に対する準備に不安がある方は、利用してみてはどうでしょうか。
それから、地域によっては、商工会議所の支部が相談窓口となっています。たとえば、名古屋市の場合は、市内に５ヶ所の支部（中央、大曽根、星ヶ丘、新瑞、金山南）があります。
支部の方がアットホームで気軽に相談しやすい雰囲気があるので、最寄りの支部に相談に行くのがいいでしょう。
また、支部で経営相談をすると、経営指導員が定期的に事業所を巡回訪問してくれため、無料で経営相談ができる環境が整います。
わたしも、いままで商工会議所のサービスについて詳しく知りませんでしたが、今回窓口で説明を聞いて利用したいサービスがいくつかありました。
経営に関する悩みがあるけど、だれに相談していいかわからないときは、商工会議所に相談に出向いてみてください。
編集後記
税理士登録と同時に、税理士会から書類がたくさん送られてきます。一度にまとめて送ってもらえればいいのですが、数日おきに書類が届くため整理が大変です。どれが大切な書類かわからないので、捨てられずに書類がたまる一方です。
