新型コロナウイルス感染症に関する緊急融資対策【第２弾】│松野宗弘税理士事務所

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）が発表されました。

第２弾では実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸付制度が設けられています。

ここでは、第２弾で追加された融資制度について紹介します。

1 緊急融資制度【第２弾】
2 編集後記

緊急融資制度【第２弾】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、次のような第２弾の緊急対応策が公表されました。

第１弾の5,000億円規模の支援策に加え、新たに1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保。
フリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず実質無利子化。（第１弾の緊急対応策に遡って適用）
全国・全業種を対象に融資額の100％を保証する危機関連保証（2.8億円）を発動。（セーフティネット保証４号・５号とは別枠）

第１弾の緊急対応策については、こちらで詳しく書いています。

新型コロナウイルスに関する中小企業向けの融資対策【第１弾】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活動に影響が出ています。中小企業は、今後の資金繰りに向けて早めに対策をしておいた方がいいでしょう。現在、中小企業の支援対策として創設されている、新型コロナウイルス対応緊急融資制度につ[…]

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

◆融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の１または２のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

◆融資限度額
国民生活事業　6,000万円（別枠）

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：15年以内（5年以内）
3,000万円を限度として融資後3年目までは0.46％、4年目以降は1.36％
「特別利子補給制度」の適用があれば、実質3年間は無利子

◆特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小企業事業1億円、国民生活事業3000万円

※2020年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）および生活衛生改善貸付の拡充（国民生活事業）（日本政策金融公庫）

◆融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方（※1または2）
（※1）商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工
会議所等の長の推薦が必要です。
（※2）生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている
小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦が必要です。

◆融資限度額
国民生活事業　1,000万円（別枠）

◆融資期間（うち据置期間）及び利率
設備資金：10年以内（4年以内）、運転資金：7年以内（3年以内）
融資後3年目までは0.31％、4年目以降は1.21％

◆詳しくはこちら
マル経融資
 生活衛生改善貸付