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個人事業主は「開業届の控え」を手に入れるために開業届は早めに提出

個人事業主は「開業届の控え」を手に入れるために開業届は早めに提出

個人事業主として事業を始めると、開業に関する申請書や届出書を提出しなければなりません。

開業時は、事業の立ち上げでバタバタしますが、書類の提出は早めに済ませておきましょう。

届出書類の中でも「開業届の控え」は、事業の実態を証明する重要な書類となります。

ですから、開業届の提出が遅れると、創業融資の手続きなどが進められなくなってしまいます。

 

個人事業に必要な届出とは

個人事業主として開業すると、申請書や届出書を提出する必要があります。

届出書類によっては、提出期限を過ぎると特例などが適用されなくなるため、必ず期限内に提出するようにしましょう。

できればチェックリストなどを作成して、提出書類に漏れがないかを確認しておくといいでしょう。

 

開業に関する届出書類については、原則として税務署と県税事務所に提出しなければなりません。

市区町村への届出は、提出不要の場合が多いですが、念のために管轄の市区町村の情報は確認しておいた方がいいでしょう。

たとえば、名古屋市の場合は、開業に関する届出は提出不要になっています。

個人事業届出

 

そして、開業に関する申請書や届出書は、人を雇うかどうかによって提出する書類が異なります。

人を雇わないとき

ひとりで仕事をする環境を選んで、人を雇わないのであれば、提出する書類は簡単です。

次の3つの書類を、忘れずに提出しておきましょう。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 開業(廃業)報告書(県税事務所)

 

 

 

人を雇うとき

専従者に給与を払ったり、人を雇ったりするときは、提出すべき書類が増えます。

書類の提出漏れが起きないように、すべての書類を準備して、まとめて提出した方がいいでしょう。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 開業(廃業)報告書(県税事務所)
           +
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

また、税務関係以外に、労務関係の届出が必要になるので、こちらも併せて提出をしておきましょう。

 

持ち込み又は郵送提出の注意点

税務署に届出書類を提出する方法は、3種類あります。

  • 税務署へ直接持ち込む
  • 税務署へ郵送する
  • e-Taxにて提出する

パソコンを使い慣れている方なら、自宅で書類の提出が完了するe-Taxが便利でしょう。

 

もし、持ち込み又は郵送で提出するときは、次のものを忘れずに用意しましょう。

  • 提出書類の控え
  • マーナンバーカード、又は通知カード+身分証明書(持ち込みの場合)
  • マーナンバーカードのコピー、又は通知カード+身分証明書のコピー(郵送の場合)
  • 切手を貼った返信用封筒(郵送の場合)

 

特に、提出書類の控えは大切です。

提出時に一緒に控えを提示しないと、あとからでは受領印を押してもらえません。

また、受領印が押してある「開業届の控え」は、各種手続きに必要となるため、大切に保管しておきましょう。

 

開業届(控)は個人事業の証明書

開業して間もない個人事業主は、事業実績がないため、事業実態を証明するのが難しものです。

そのため、「開業届の控え」が、個人事業の実態を証明する書類として扱われることがあります。

 

たとえば、事業を始めるにあたって、屋号名義の口座を開設したり、金融機関の創業融資を利用される方は多いと思います。

こういった手続きでは、事業実態を確認する書類として、開業届の控えの提出を求められます。

 

わたしも、次の手続きに開業届の控えが必要になったため、税理士登録の完了と同時に開業届を提出しました。

  • 金融機関の創業融資
  • 小規模企業共済申込み
  • クレジットカード&QRコード決済導入

 

他にも開業届の控えが求められる契約があるので、開業後の事業立ち上げをスムーズに進めたいなら、開業届を早めに提出することをおすすめします。

 

もし開業届(控)を紛失したら

開業したあとに、しばらくしてから契約に関する手続きなどで、開業届の控えが必要になるときがあります。

開業時は、大切な書類の保管場所をしっかり覚えていても、時間が経つとどこに保管したか忘れてしまうことがあります。

 

もし、開業届の控えを紛失したときは、「保有個人情報開示請求書」を税務署に提出することにより、再発行を受けることができます。

再発行手続きには、次のものが必要になります。

  • 身分証明証
  • 再発行手数料300円
  • 住民票の写し(郵送の場合)

 

開示請求書を提出しても、すぐに再発行をしてもらえるわけはありません。

再発行までには、数週間から1か月ほど時間を要すため、何かの手続きをするときは、期限に余裕をもって進めるようにしましょう。

 

スマホによる閲覧サービスについて、こちらの記事で書いています。

 

編集後記

昨日、税理士登録が完了し、開業手続きをすべて終えました。「税理士登録通知」が自宅に届いていなかったので、税理士会に登録の完了を確認してから手続きに出向き、なんとか縁起のいい日に開業することができました。

 

 

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