開業届(控)を手に入れるために開業届は早めに提出した方がいい。

開業届(控)を手に入れるために開業届は早めに提出した方がいい。

個人事業主としての開業が決まったので、開業に必要な届出を提出してきました。

「開業届」の控えが、事業の実態を証明する書類となるため、開業届の提出は早めがいいというお話をします。

 

個人事業に必要な届出とは

個人事業主として開業すると、いくつか届出書類を提出する必要があります。

愛知県の場合は、開業に関する届出を税務署と県税事務所に提出しなければなりません。

個人事業届出

 

開業に関する届出は、人を雇うかどうかによって、提出する書類が異なります。

人を雇わないとき

わたしのようにひとりで仕事をして、人を雇わないのであれば、提出する書類は簡単です。

・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・開業(廃業)報告書(県税事務所)

 

人を雇うとき

専従者に給与を払ったり、人を雇ったりするときは、提出すべき書類が増えます。

・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・開業(廃業)報告書(県税事務所)
       +
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

また、税務関係以外に、労務関係の届出が必要になるので、併せて提出をしておきましょう。

 

持ち込み又は郵送提出の注意点

税務署に届出書類を提出する方法は、3種類あります。

・税務署へ直接持ち込む
・税務署へ郵送する
・e-Taxにて提出する

パソコンを使い慣れた方なら、自宅で書類の提出が完了するe-Taxが便利でしょう。

 

もし、持ち込み又は郵送で提出するときは、次のものを忘れずに用意しましょう。

・提出書類の控え
・マーナンバーカード、又は通知カード+身分証明書(持ち込みの場合)
・マーナンバーカードのコピー、又は通知カード+身分証明書のコピー(郵送の場合)
・切手を貼った返信用封筒(郵送の場合)

 

特に、提出書類の控えは大切です。提出時に一緒に控えを提示しないと、あとからでは受領印を押してもらえません。

また、受領印が押してある「開業届の控え」は、各種手続きに必要となるため、大切に保管しておきましょう。

 

開業届(控)は個人事業の証明書

開業して間もない個人事業主は、事業実績がないため、事業実態を証明するのが難しものです。

そのため、「開業届の控え」が個人事業の実態を証明する書類として扱われることがあります。

 

事業を始めるにあたって、屋号名義の口座を開設したり、金融機関の創業融資を利用される方は多いと思います。

こういった手続きでは、事業実態を確認する書類として、開業届の控えの提出を求められます。

 

わたしも、次の手続きに開業届の控えが必要になったため、税理士登録の完了と同時に開業届を提出しました。

・金融機関の創業融資
・小規模企業共済申込み
・クレジットカード&QRコード決済導入

 

他にも開業届の控えが求められる契約があるので、開業後の事業立ち上げをスムーズに進めたいなら、開業届を早めに提出することをおすすめします。

 

もし開業届(控)を紛失したら

開業後しばらくしてから、開業届の控えが必要になるときがあります。

開業時は、大切な書類の保管場所をしっかり覚えても、時間が経つとどこに保管したか忘れてしまうこともあります。

 

もし、開業届の控えを紛失したときは、「保有個人情報開示請求書」を税務署に提出することにより、再発行を受けることができます。

再発行手続きに必要なものは、次のものになります。

・身分証明証
・再発行手数料300円
・住民票の写し(郵送の場合)

請求書を提出しても、すぐに再発行はしてもらえません。再発行までには、数週間から1ヶ月ほど時間を要します。

 

編集後記

昨日、税理士登録が完了し、開業手続きをすべて終えました。「税理士登録通知」が自宅に届いていなかったので、税理士会に登録の完了を確認してから手続きに出向き、なんとか縁起のいい日に開業することができました。

 

 

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