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法人が「LINEPay」を導入するなら、事前にネットで登記簿謄本を取得

法人が「LINEPay」を導入するなら、事前にネットで登記簿謄本を取得

2019年10月から始まる「ポイント還元制度」に向けて、キャッシュレス決済を新たに導入する店舗が増えています。

新たにキャッシュレス決済を始めるのなら、決済端末の設置がいらないQRコード決済がいいでしょう。

そして、いまなら決済手数料が約2年間無料になる「PayPay」と「LINEPay」がおすすめです。

 

法人が「LINEPay」を導入

法人の店舗経営者様から、QRコード決済の導入について相談を受けたので、「LINEPay」の導入支援を行いました。

LINEPayの加盟店申請は、こちらから申し込みできます。

LINEPay

 

申し込みページに進んだら、まず利用する決済手段を3種類の中から選びます。

・プリントQR
・LINEPay 店舗用アプリ
・LINEPay 据置端末

LINEPayLINEPayLINEPay

 

どの決済手段を選んでも、2021年7月31日まで決裁手数料は無料ですが、据置端末のタイプは端末代が月額1,500円かかります。

導入費用を「0円」にするなら、シンプルな操作の「プリントQR」か、販促機能などが利用できる「店舗用アプリ」のどちらかを選ぶことになります。

今回は「PayPay」を同時に導入するため、店舗を利用するお客様の決済操作が同じになるように「プリントQR」を選択しました。

決済手段によって決済操作が変わると、お客様も店舗スタッフも混乱しやすいので、決済方法は統一しておいた方がいいでしょう。

 

そして、決済手段を選んだら、法人情報、代表者情報、入金口座に関する情報を入力して次に進みます。

最後に、法人確認のために必要書類をアップロードすれば申請手続きは終了です。

もし、手元に必要書類がない場合は、あとから書類だけをアップロードすることもできます。

 

法人が加盟店申請する場合には、確認書類として「登記簿謄本」を求められるため、事前に準備しておいた方がいいでしょう。

また、事業内容によっては、追加で「営業許可書」などが必要になりこともあります。

LINEPay

 

提出書類に不備がなければ、10日ほどで審査結果がメールで届き、その後「プリントQR」などの決済用キットが送られてきます。

 

ネットで登記簿謄本を取得

法人が、LINEPayの申請をする場合には、発行日から6か月以内の「登記簿謄本」が必要になります。

事前に必要書類を準備しておくと、加盟店申請がスムーズに行えるため、ネットで登記簿謄本を取得しました。

 

今回利用したのが、「登記・供託オンライン申請システム」というオンラインサービスです。

登記・供託オンライン申請システム

 

法務局に出向かなくても、自宅で証明書の請求ができ、窓口請求より100円安く取得できます。

「登記・供託オンライン申請システム」については、こちらで詳しく書いています。

 

ネット環境さえあれば簡単に証明書が取得できるので、時間とお金が節約できるこのサービスを利用すことをおすすめします。

 

ポイント還元制度の申請も忘れずに

キャッシュレス決済の導入が完了したら、忘れずに「ポイント還元制度」の加盟店申請をしておきましょう。

LINEPayの導入設定が完了すると、数日後にポイント還元制度の案内メールが届きます。

そして、そのメールに記載があるURLからポイント還元制度の加盟店申請ができます。

 

また、いまでは加盟店の管理画面に、ポイント還元制度のバナーが設置されています。

仮に案内メールを削除してしまっても、ここからも申請ができるようになっています。

LINEPay

 

いまからの申請では、2019年10月1日の開始日には間に合いませんが、ポイント還元制度は2020年6月30まで実施されますので、お店を利用されるお客様に少しでもポイント還元ができるよう、早めに申請をしておきましょう。

 

「ポイント還元制度」については、こちらで詳しく書いています。

 

編集後記

昨日は、終日税理士会の研修でした。相続税の改正論点に関する内容だったので、知識のアップデートに役立ちました。

 

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