新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークへの関心が高まっています。
大手企業を中心にテレワークの導入が進んでいますが、今後は中小企業でも導入を検討する企業が増えるでしょう。
ここでは、テレワークの導入に役立つ情報が入手できる「テレワーク総合ポータルサイト」を紹介します。
テレワークとは
テレワークとは、Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語で、情報通信技術（ICT）を活用して時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方のことです。
テレワークと言ってもいろいろな働き場所があり、大きく分けると次の３つに区分されます。
- 自宅で働く「在宅勤務」
- 移動中や出先で働く「モバイル勤務」
- 本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」
この中で、多くの企業が取り組んでいるのが在宅勤務という働き方になります。
テレワーク総合ポータルサイト
「テレワーク総合ポータルサイト」とは、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、様々な情報を提供するポータルサイトです。
このサイトは、厚生労働省から委託を受けた日本テレワーク協会が運営し、主に次のような情報が掲載されています。
- テレワーク全般に関する情報
- テレワークに関する相談窓口
- 助成金など、導入にあたって利用できる制度
- テレワークに関連する資料
- セミナーやイベント情報
- 企業の導入事例紹介など
テレワークに関する資料では、運用ガイドブックや就業規則のひな型をダウンロードできます。
また、テレワークの導入については、導入プロセスのフローやその取り組み方法の説明などを確認することができ、無料相談によるアドバイスを受けられるサービスもあります。
テレワークについて様々な情報を得ることができるサイトなので、テレワークの導入を検討している企業は、一度サイトを確認してみるといいでしょう。
テレワークの導入
中小企業がテレワークを導入するのに障壁となるのが、ITツールの購入費用や運営方法のノウハウです。
こういった課題に対しては、専門家の派遣や助成金・補助金の支給といった制度があるため、上手く利用しながら導入を進めるといいでしょう。
専門家派遣を活用する
厚生労働省では、テレワークに取り組む企業を支援するために、労務管理コンサルタントを３回まで無償で派遣するサービスを提供しています。
具体的には、次のような支援を受けることができます。
- テレワーク導入時の就業規則に関すること
- テレワーク適用業務の選定に関すること
- テレワーク時の労働時間管理に関すること
- テレワーク時の人事評価に関すること
- その他テレワークにおける労務管理に関すること
テレワークの運用ノウハウを持った専門家の支援を受けることで、テレワークの導入が進めやすくなるはずです。
問い合わせ先：テレワーク相談センター
電 話：0120-91-6479
メール：sodan@japan-telework.or.jp
助成金・補助金制度を活用する
テレワークを始めるには、通信機器の導入や就業規則の作成などに費用が掛かります。
これらの費用負担がネックとなって導入に踏み切れない企業は、テレワークの導入に関する補助金を検討してみるといいでしょう。
具体的には、次のような補助金がテレワークの導入の対象になります。
- 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
- IT導入補助金2020（臨時対応）
テレワークに関する補助金については、こちらで詳しく書いています。
テレワークの導入に役立つ情報として「テレワーク総合ポータルサイト」を紹介してみました。
柔軟な働き方の導入により、「人材確保」「離職率低下」「生産性向上」といったメリットを感じている企業が多くあります。
今後、テレワークの導入が進むことは間違いないため、中小企業にも積極的に導入に取り組んでもらいたいです。
これからテレワークの導入を検討する企業は、一度ポータルサイトを閲覧してみることをおすすめします。
編集後記
週末は、社労士さんと雇用調整助成金に関する打合せを。中小企業に対する助成率が100％に変更になりました。
