キャッシュレス・ポイント還元事業

ポイント還元制度のキットが届く。加盟店検索はZaimが公開したツールが便利

2019年10月から消費税率の引き上げに合わせて、「ポイント還元制度」が始まります。

わたしの事務所も加盟店登録が完了して、本日、掲示用ポスターなどのキット一式が届きました。

 

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ポイント還元制度

消費税増税による景気の冷え込みを防ぐ目的で、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間に渡って、「ポイント還元制度」が導入されます。

ポイント還元制度とは、中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済を利用すると、消費者は購入額の5%(フランチャイズ加盟店は2%)に相当するポイント還元が受けられるというものです。

一方、加盟店登録した店舗は、キャッシュレス決済端末の導入費用や決済手数料の一部に対して、国から補助が受けられるというメリットがあります。

さらに、登録加盟店に対しては、国が掲示物の配布やネット上の地図への表示などで、消費者向けの広報を支援するため、店舗への集客増加に期待がかかります。

 

わたしの事務所も、PayPayとLINEPayのQRコード決済を導入しているため、ポイント還元制度への参加を申請しました。

申請手続きは7月上旬にしましたが、審査を通過するのに1か月ほどかかり、本日、店頭用広報ツールのキットAが届きました。

キャッシュレス・ポイント還元事業

 

キットAと書いたのは、店頭用広報ツールには2種類あって、後日キットBが届きます。

キャッシュレス・ポイント還元事業

それぞれの違いは、キットAは全店舗共通の広報ツールで、キットBは各店舗固有の広報ツールになります。

ポイント還元制度の複雑なところは、決済事業者ごとに加盟店登録をすることになっていて、キットBには登録審査が通過した決済手段が表示されます。

 

わたしの場合は、PayPayとLINEPayで申請してあるので、この2つのロゴが表示されたキットBが送られてくるはずです。

キットBが届いたあとに、決済手段を追加したらどのような対応になるのかという疑問が残りますが、また事務局から何かしらの案内があるのでしょう。

それにしても、加盟店ごとに決済手段が印刷された広報ツールを準備するというのは、時間もお金も相当無駄にしていますね。

 

ポイント還元制度については、こちらで詳しく書いています。

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制度への申請については、こちらで詳しく書いています。

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Zaimの加盟店検索ツール

ポイント還元制度には、利用する決済事業者を通じて申請をして、経済産業省の審査を通過すれば加盟店として登録されます。

経済産業省からは、「9月6日までに申請手続きが完了し、申請資料に不備がなければ10月1日の制度開始に間に合うようにする」と発表がされています。

そして、その対象となる事業者の一覧を経済産業省のHPで確認できるのですが、これが6,360ページもあるPDFに掲載されていて、事業者を探すのが本当に大変です。

 

このPDFが見づらいという事業者の声が多かったため、オンライン家計簿サービスを提供している「Zaim」が、PDFに掲載されている事業者を検索できる「キャッシュレス還元マップ」というサービスを公開してくれました。

なんと経済産業省からPDFが公開されてから、たった1日で開発したというサービスですが、サクサクと事業者が検索できて、使いやすいサービスになっています。

まず民間企業であれば、利用者の利便性を考えて6,360ページのPDFによる情報提供はしませんが、国の対応には利用者視点がまったく感じられません。

 

とりあえず、自分の店舗が審査を通過しているかが心配な方は、検索サービスを使って店舗を探してみてください。

 

QRコード決済なら導入が簡単

もし、これから加盟店登録の申請をしようか迷っているなら、まずは検索サービスで近くの競合店の申請状況を確認してみてください。

そして、近くの競合店が申請をしているのであれば、10月1日の制度開始に間に合わなくても申請手続きをしておいた方がいいでしょう。

なぜなら、ポイント還元制度へ登録している店舗では、これから店頭にポスターやステッカーが貼られるため、消費者はひと目で加盟店かどうかの判断ができるからです。

そうなると、10月以降は5%の還元を受けるために、キャッシュレス決済を使い始める消費者が増えるため、何かしらキャッシュレス決済を導入して、加盟店申請をしておくといいでしょう。

 

もし、いまからキャッシュレス決済を導入するのであれば、約2年間決済手数料がかからない、「PayPay」か「LINEPay」がおすすめです。

決済手数料だけでなく、決済端末の設置なしで手軽に始められるので、ポイント還元制度の期間中だけ利用してもいいでしょう。

また、「PayPay」や「LINEPay」については、定期的にキャンペーンが開催されるため、消費者が5%以上の還元が受けられる機会が多くなり利用者が増えるはずです。

まずは、ひとつの決済サービスを導入するところから始めてみてはどうでしょうか。

 

PayPayについては、こちらで詳しく書いています。

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LINEPayについては、こちらで詳しく書いています。

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編集後記

週末は、Web系のセミナーに参加してきました。講師の方が20代と若く、違う世代の方の話が聞けたので勉強になりました。同じツールでも世代ごとの価値観の違いにより、使い方や感じ方が異なるため、新たな気づきがあって楽しめました。

 

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